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沖縄県宜野湾市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宜野湾市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口97,194現在処理区域内人口93,329
現在水洗便所設置済人口73,762現在処理区域面積1,832ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長267km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額12.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市は、昭和46年より下水道事業を開始し40年余りとなっています。現在は、行政面積の92%で管きょ等の施設を整備しており、下水道を利用できる人口に対する下水道を使用している人口の割合を示す水洗化率は79%となっています。水洗化率は、平成26年度に下水道台帳システムを用いた積算方法を見直したため平成26年度より70%台となっていますが、下水道管きょの新設や積極的な普及促進活動を通して、水洗化率の改善に努めました。本市下水道事業においては、使用料収入が年々増加傾向にありますが、同時に費用についても増加しているため、収益的収支比率も100%に満たない状態で推移しています。費用増加の主な要因は、歳出額の約60%を占める下水道施設の維持管理費及び新しい管きょを工事する際に借り入れた企業債の返済分が挙げられます。今後は、老朽化した施設への投資方法を見直すとともに、下水道接続の普及活動をさらに促進し、使用料の確保に努めます。また、市内に下水道管を整備するにあたり、必要な費用の一部を地方債として借入れを実施しており、借入年度より40年かけて償還をしています。平成6年ごろより集中的に実施した管きょ等の整備工事にかかる償還金が平成31年度をピークに減少に転じることから、債務残高も平成31年ごろを目途に減少する見込みです。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本市は、昭和46年より事業着手しているため、一番古い施設は施工より40年以上経過しています。そのため、平成24年度より「宜野湾市下水道長寿命化計画(伊佐浜処理区)」に基づき、管路施設等の老朽化の予防保全、修繕等にかかるコスト縮減を目標に取り組みを行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。