事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,194人 | 現在処理区域内人口 | 93,329人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,762人 | 現在処理区域面積 | 1,832ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 267km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,194人 | 現在処理区域内人口 | 93,329人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,762人 | 現在処理区域面積 | 1,832ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 267km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額9.5億円
本市は、昭和46年より下水道事業を開始し40年余りとなっています。現在は、行政面積の92%で管きょ等の施設を整備しており、下水道を利用できる人口に対する下水道を使用している人口の割合を示す水洗化率は79%となっています。水洗化率は、平成26年度に下水道台帳システムを用いた積算方法を見直したため平成26年度より70%台となっていますが、下水道管きょの新設や積極的な普及促進活動を通して、水洗化率の改善に努めました。本市下水道事業においては、使用料収入が年々増加傾向にありますが、同時に費用についても増加しているため、収益的収支比率も100%に満たない状態で推移しています。費用増加の主な要因は、歳出額の約60%を占める下水道施設の維持管理費及び新しい管きょを工事する際に借り入れた企業債の返済分が挙げられます。今後は、老朽化した施設への投資方法を見直すとともに、下水道接続の普及活動をさらに促進し、使用料の確保に努めます。また、市内に下水道管を整備するにあたり、必要な費用の一部を地方債として借入れを実施しており、借入年度より40年かけて償還をしています。平成6年ごろより集中的に実施した管きょ等の整備工事にかかる償還金が平成31年度をピークに減少に転じることから、債務残高も平成31年ごろを目途に減少する見込みです。
本市は、昭和46年より事業着手しているため、一番古い施設は施工より40年以上経過しています。そのため、平成24年度より「宜野湾市下水道長寿命化計画(伊佐浜処理区)」に基づき、管路施設等の老朽化の予防保全、修繕等にかかるコスト縮減を目標に取り組みを行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。