埼玉県深谷市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県深谷市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：前年度に比べ0.13ポイント減少した。これは、人件費及び動力費が前年度よりも増加したことが主な要因である。②累積欠損金比率：平成27年度に使用料改定を実施したことにより平成28年度以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率：前年度に比べ0.51ポイント減少した。流動資産・負債ともに前年度より減少しているが、流動負債の減少が流動資産の減少よりも若干少ないことによるものである。④企業債残高対事業規模比率：農業集落排水の統合や面整備による接続件数の増加に伴う増収により、前年度に引き続き28.77ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回る状況である。これは、公共下水道事業が整備段階にあり、その財源として企業債を発行しているためである。今後も企業債の発行状況を注視していく必要がある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価：汚水処理原価が前年度と比較して0.16ポイント増加しているが、これは当該費用のうち減価償却費などの資本費が増加したためである。また、使用料収入が堅調であることにより、経費回収率は昨年度と同様に100％であり、使用料で賄うべき経費を全て賄えている状況にある。⑦施設利用率：前年度と比較して7.58ポイント減少した。類似団体平均も下回っている状況だが、公共下水道事業は整備段階であるため、今後の推移を注視していく。⑧水洗化率：前年度と比較して0.5ポイント増加した。これは供用開始区域の増加が主な要因である。今後とも、市で行っている受益者負担金に係る早期接続による負担金減免などの接続促進事業を積極的に周知し、水洗化率の向上に取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:令和3年度の数値は決算状況調査の報告誤りによるもの。正しくは「44.34％」である。この指標は下水道事業が保有する有形固定資産の減価償却がどれだけ進んでいるかを示すものであり、類似団体平均値を上回っていることから、類似団体よりも資産の老朽化が進んでいることが分かる。公共下水道事業は整備段階の事業であること、また、2つの処理場を有し、耐用年数が短い機械設備が多いことから減価償却費がかさむ傾向にある。②管渠老朽化率:法定耐用年数を経過した管はないため、管渠老朽化率は0.00%となっている。③管渠改善率:法定耐用年数を経過した管はないため、管渠改善率は0.00%となっている。
全体総括
令和6年度決算は、前年度に引き続き当期純利益を計上した。平成27、30年度及び令和2年度に実施した使用料改定により、長年繰り入れていた赤字補てんとしての基準外繰入は平成30年度に解消されている。また、人件費や動力費などの費用の増加があったため、経常収支比率は前年度から微減したが、経費回収率は前年度と同様に100％となった。今後も安定した経営を進めていくためにも水洗化率向上の取組を進め、使用料収入の増加を図っていく必要がある。また、汚水管渠の布設並びに処理場設備の更新などの事業が予定されていることから、施設の統廃合の推計画的に実施し、持続可能で安定的なサービスをし、結果としてサービスの質が低下する恐れがあり進や汚水処理経費の削減など、事業運営のさらなる効提供する。ます。そのため、計画的な更新を実施して事業費の率化も図っていく。抑制・平準化を図ることや水需要に見合った施設規さらに、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しを行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理するこ模の適正化、迅速な維持管理による延命化など効率また、道路地下に埋設された管渠の内側の状態トックマネジメント計画に基づき、事業費の平準費の比較を行い、より経営効率の高い方法を検討計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。応じたダウンサイジング等の施設規模の適正化に検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経水道ビジョン(計画期間：令和5年度から令和14年度ま的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けたとで、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めされる厳しい経営環境に対応できるよう、計画的率の向上を図り、将来に亘り安定した給水を維持して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めてを算出したうえで、適正な下水道使用料を設定す営戦略は、令和７年度に近年の物価高騰等の影響するためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収的な事業運営が必要になります。水道事業を取り巻対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計めていきたい。を確認するためのカメラ調査や道路内にあるマン化及び計画的な管渠の長寿命化に努めていく。しており、老朽化が進行している地区から順次、管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわで)に掲げる基本理念「将来にわたり安全な加須の水よる支出の見直し等に取り組みつつ、将来に渡り取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。営改善に向けた取組が必要となる。--ていく。な事業運営に努めたい。していく必要がある。いきたい。く環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安るための検討を進めて、経営改善に取り組んでいを反映した見直しを行うこととしている。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。の安定供給」の実現に努めます。る。ホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続公共下水道事業への編入を予定している。-安定供給に努めていく必要があります。した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に立る。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策して進めていく。指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。ち、課題の解決に努めてまいります。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。