埼玉県深谷市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	99.6	99.52	98.6	95.43
類似団体内平均値（％）	109.81	105.61	102.8	104.97	109.31

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	1.54	3.18	6.79	25.42
類似団体内平均値（％）	23.32	18.43	1.89	2.46	3.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	657.26	356.54	533.48	1010.7	108.65
類似団体内平均値（％）	391.64	272.41	310.45	367.63	96.91

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1569.78	1482.39	1562.52	1441.0	2186.53
類似団体内平均値（％）	839.99	1006.98	1118.68	1032.6	1224.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	59.14	60.85	60.56	61.06	61.09
類似団体内平均値（％）	97.96	99.12	86.44	96.91	94.23

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	150.0	149.38	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	149.77	154.28	168.51	138.64	143.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	58.35	58.35	58.35	58.35	53.9
類似団体内平均値（％）	113.32	124.11	125.72	162.45	217.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	83.46	85.39	86.94	87.8	88.94
類似団体内平均値（％）	91.43	91.58	91.03	92.44	93.04

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率平成23年度以降悪化している。これは、使用料収入の不足を補てんしてきた一般会計からの補助金を削減したためである。下水道事業は独立採算が原則であり、一般会計への依存を脱するため、使用料の増額改定が必要な状態である。③流動比率短期的な支払能力を示す値で、類似団体を上回っている状態である。平成26年度に値が悪化しているのは、会計制度の変更によるものと累積欠損金が膨らんでいる影響である。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも企業債残高が高い状態で推移している。これは、類似団体より使用料収入が低いことが原因である。⑤経費回収率使用料収入が低いため、類似団体よりも低い状態で推移している。⑥汚水処理原価汚水１㎥あたりの処理経費で、平成26年度まで150円以上は一般会計が負担することとしている。⑦施設利用率汚水の処理能力のうちどの程度使っているかを示す指標で、類似団体平均と同程度で推移している。⑧水洗化率類似団体よりも低い状態である。これは、下水道が普及途上であることも影響しているが、早期の接続促進が必要な状態である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	17.3	18.19	23.7	25.31	36.15
類似団体内平均値（％）	15.9	15.97	15.49	14.42	23.01

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.68	0.01	0.07	0.02

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体よりも高い値を示しているため、老朽化が進んでいることがわかる。処理場を２つ保有しているため、機械設備の耐用年数が短いためである。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管はまだない。③管渠改善率法定耐用年数を経過した管がないため、原則として更新は発生していない。

全体総括

深谷市下水道事業は、昭和60年の供用開始以降、低廉な使用料の下、拡大・普及に努めてきた。使用料収入が経費に不足する分は、一般会計が補てんしてきたが、国の定める基準以外の補てんは、下水道使用者と使用者以外の公平性に反するもので、近年では一般会計の財政を圧迫する要因となっている。この状態を改善するために、平成27、30、32年度に段階的に使用料を引き上げることが決定しており、一般会計からの基準外の補てんは解消される見込みである。