埼玉県深谷市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率２つの指標共に低い値で推移している。これは、農業集落排水の使用料収入が経費に対して不足している状況を表している。④企業債残高対事業規模比率数値が０となっているのは、企業債の償還が一般会計からの繰出金で賄われているためである。⑥汚水処理原価汚水１㎥あたりの処理経費で、平成26年度まで150円以上は一般会計が負担することとしている。⑦施設利用率汚水の処理能力のうちどの程度使っているかを示す指標で、類似団体よりもやや低い値で推移している。27ある処理場の中に過大な処理能力のものがないか検討し、施設の更新の際には適切な規模となるようにしなければならない。⑧水洗化率類似団体よりも高い値を示しているが、100％を目指して接続促進を図りたい。

企業会計方式をとっていないため減価償却という概念が無く、指標による老朽化度は図れないが、機械設備の多くは老朽化していおり更新が必要な状態である。

深谷市の農業集落排水事業は27処理区を有し、県内では最も多い保有数である。経費に対して使用料収入が低く、その不足は一般会計が補てんしているが、国の定める基準以外の補てんは、下水道使用者と使用者以外の公平性に反するもので、近年では一般会計の財政を圧迫する要因となっている。これを改善するため平成27年度に使用料の引き上げを実施したが、抜本的な改善には至っていない。なお、平成27年度に地方公営企業法の適用を実施し、水道事業及び公共下水道事業と同様に企業会計方式に移行した。このことにより資産・負債等の状況が把握できることとなり、経営状況の見える化が推進した。