埼玉県深谷市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：前年度に比べ0.69ポイント増加した。これは、下水道使用料収入の増加と太陽光発電収入が回復し、経常収益が増加したことが主な要因である。②累積欠損金比率：平成27年度に使用料改定を実施したことにより平成28年度以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率：前年度に比べ12.18ポイント減少した。また、類似団体平均よりも16.9ポイント下回る状況となっている。これらの要因として、農業集落排水の統合に伴い、当該地区分の企業債の償還を公共下水道事業で行うようになったことが考えられる。このため、事業間での調整を行い、適正な収支バランスとする必要がある。④企業債残高対事業規模比率：令和2年12月に実施した使用料改定により、前年度に引き続き35.07ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回る状況である。これは、公共下水道事業が整備段階にあり、その財源として企業債を発行しているためである。今後も企業債の発行状況を注視していく必要がある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価：有収水量1㎥あたりの汚水処理費を表す汚水処理原価が前年度と比較して0.76ポイント上昇しているが、これは当該費用のうち資本費が増加したためである。一方で、使用料収入の増加により、経費回収率は昨年度と比較して0.07ポイント増加し、使用料で賄うべき経費を全て賄えている状況にある。⑦施設利用率：前年度と比較して1.79ポイント増加した。類似団体平均を上回っている状況だが、公共下水道事業は整備段階であるため、今後の推移を注視していく。⑧水洗化率：前年度と比較して0.53ポイント増加した。これは供用開始区域と水洗化人口の増加が主な要因である。今後とも、市で行っている受益者負担金に係る早期接続による負担金減免などの接続促進事業を積極的に周知し、水洗化率の向上に取り組む。

①有形固定資産減価償却率:令和3年度の数値は決算状況調査の報告誤りによるもの。正しくは「44.34％」である。この指標は下水道事業が保有する有形固定資産の減価償却がどれだけ進んでいるかを示すものであり、類似団体平均値を上回っていることから、類似団体よりも資産の老朽化が進んでいることが分かる。公共下水道事業は整備段階の事業であること、また、2つの処理場を有し、耐用年数が短い機械設備が多いことから減価償却費がかさむ傾向にある。②管渠老朽化率:法定耐用年数を経過した管はないため、管渠老朽化率は0.00%となっている。③管渠改善率:法定耐用年数を経過した管はないため、管渠改善率は0.00%となっている。