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埼玉県深谷市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体深谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口140,562
現在給水人口138,155給水区域面積13,953ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:前年度と比較して7.43ポイント増加し、経常収支比率は100%を上回った。この増加の主な要因は、前年度の施設整備事業に伴い計上した資産減耗費が減少したことである。物価高騰の影響等を考慮しつつ、今後の事業運営の動向を注視したい。②累積欠損金比率:平成29年度に料金改定を行って以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率:未払金の大幅な減少により、前年度に比べ0.78ポイント増加した。比率は100%を超えているため、短期的な債務に対する支払い能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均及び全国平均に比べ高い水準である。また、前年度と比較し10.87ポイント減少した。この減少の主な要因は、企業債残高の減少したことである。⑤料金回収率:前年度と比較して9.87ポイント増加したが、依然として100%を下回っている状況である。給水人口の減少などに伴う年間有収水量及び給水収益の減少も副因としてある。引き続き維持管理経費の削減に努めていく必要がある。⑥給水原価:前年度と比較して17.96円減少した。この減少の主な要因は、前年度の施設整備事業に伴い計上した資産減耗費が減少したことで総費用が減少したことである。引き続き維持管理経費の削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率:前年度と比較して0.68ポイント増加した。当該値は類似団体平均及び全国平均を上回っており、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率:令和4年度の浄水場改修により、配水流量計が更新されたことに伴い、正確に流量が把握できたことから、令和5年度から有収率の分母を構成する年間配水量が増加している。前年度に比べ0.34ポイント減少した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:類似団体平均及び全国平均は下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率:年々比率は増加しているものの、類似団体平均及び全国平均よりは下回っている。これは、老朽管や施設の更新を計画的に行っているためである。③管路更新率:※R4の当該値は0.78が正しい数値。類似団体平均値と同水準である。令和3年度以降、計画的に重要給水施設配水管の更新を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。