事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,562人 | |
| 現在給水人口 | 138,155人 | 給水区域面積 | 13,953ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.0億円
総額27.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,562人 | |
| 現在給水人口 | 138,155人 | 給水区域面積 | 13,953ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.0億円
総額27.1億円
①経常収支比率:前年度と比較して7.43ポイント増加し、経常収支比率は100%を上回った。この増加の主な要因は、前年度の施設整備事業に伴い計上した資産減耗費が減少したことである。物価高騰の影響等を考慮しつつ、今後の事業運営の動向を注視したい。②累積欠損金比率:平成29年度に料金改定を行って以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率:未払金の大幅な減少により、前年度に比べ0.78ポイント増加した。比率は100%を超えているため、短期的な債務に対する支払い能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均及び全国平均に比べ高い水準である。また、前年度と比較し10.87ポイント減少した。この減少の主な要因は、企業債残高の減少したことである。⑤料金回収率:前年度と比較して9.87ポイント増加したが、依然として100%を下回っている状況である。給水人口の減少などに伴う年間有収水量及び給水収益の減少も副因としてある。引き続き維持管理経費の削減に努めていく必要がある。⑥給水原価:前年度と比較して17.96円減少した。この減少の主な要因は、前年度の施設整備事業に伴い計上した資産減耗費が減少したことで総費用が減少したことである。引き続き維持管理経費の削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率:前年度と比較して0.68ポイント増加した。当該値は類似団体平均及び全国平均を上回っており、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率:令和4年度の浄水場改修により、配水流量計が更新されたことに伴い、正確に流量が把握できたことから、令和5年度から有収率の分母を構成する年間配水量が増加している。前年度に比べ0.34ポイント減少した。
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均及び全国平均は下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率:年々比率は増加しているものの、類似団体平均及び全国平均よりは下回っている。これは、老朽管や施設の更新を計画的に行っているためである。③管路更新率:※R4の当該値は0.78が正しい数値。類似団体平均値と同水準である。令和3年度以降、計画的に重要給水施設配水管の更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。