埼玉県深谷市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率：料金改定を行った平成29年度以降100％を超えており、収益性は確保されている。②累積欠損金比率：上記の年度に料金改定を行って以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率：前年度に比べ1.44ポイント減少した。これは、当該指標の分母である流動負債が増加したためである。具体的には、未払金や預り金が増加した。ただし、比率は100％を超えているため、短期的な債務に対する支払い能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率：前年度に比べ46.11ポイント減少した。これは、当該指標の分母である給水収益が増加した（令和2年度に実施した水道基本料金免除の終了により例年並みの数値となった）ことと、分子である企業債残高が減少したことが主な要因である。なお、類似団体平均及び全国平均を上回っている要因としては、老朽管更新及び施設整備の財源に企業債を活用しているためである。⑤料金回収率：前年度に比べ8.85ポイント増加した。これは、給水収益が増加した（令和2年度に実施した水道基本料金免除の終了により例年並みの数値となった）ためである。⑥給水原価：前年度に比べ0.41円増加した。これは、当該指標の分母である年間有収水量が減少したためである。⑦施設利用率：類似団体平均及び全国平均を上回っており、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率：前年度に比べ0.1ポイント増加した。これは、老朽管更新により、漏水量が減少したことが要因である。

①有形固定資産減価償却率：前年度に比べ1.12ポイント増加した。年々比率は増加しているものの、類似団体平均及び全国平均は下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率：前年度に比べ0.06ポイント増加した。年々比率は増加しているものの、類似団体平均及び全国平均よりは下回っている。これは、老朽管や施設の更新を計画的に行っているためである。③管路更新率：前年度に比べ0.62ポイント減少した。これは、石綿セメント管の更新が令和2年度で終了したためである。令和3年度以降は、重要給水施設配水管の更新を主に行っていく。