事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 144,239人 | |
| 現在給水人口 | 141,116人 | 給水区域面積 | 13,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.3億円
総額26.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 144,239人 | |
| 現在給水人口 | 141,116人 | 給水区域面積 | 13,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.3億円
総額26.3億円
①経常収支比率:前年度に比べ14.76ポイント上昇した。これは、平成29年度に料金改定を行ったため、給水収益が増加したことが主な要因である。②累積欠損金比率:平成29年度に料金改定を行ったため、給水収益が増加し、累積欠損金は解消された。③流動比率:前年度に比べ59.07ポイント低下した。施設更新の財源として内部留保資金を活用してきたため、比率は低下傾向にある。ただし、比率が100%を超えているため、短期的な債務に対する支払能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率:前年度に比べ58.73ポイント改善した。これは、当該指標の分母である給水収益が増加したことが主な要因である。なお、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている要因としては老朽管更新及び施設整備の財源として毎年度企業債を発行しているためである。⑤料金回収率:前年度に比べ15.86ポイント上昇し、100%を超える数値となった。これは、料金改定によって供給単価が前年度に比べ17.26円増加したことが主な要因である。⑥給水原価:前年度に比べ6.98円減少した。これは、給水管布設替工事に修繕引当金を充当したにより、経常費用が減少したことが主な要因である。⑦施設利用率:類似団体平均値を上回っており、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率:前年度に比べ0.1ポイント上昇した。管路の更新を計画的に実施していることが要因である。
①有形固定資産減価償却率平成27年度より上昇に転じたが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っていることが要因である。②管路経年化率年々上昇傾向にあるが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。③管路更新率前年度に比べ微減しているが、類似団体平均値及び全国平均値は上回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。