事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,262人 | |
| 現在給水人口 | 140,669人 | 給水区域面積 | 13,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.6億円
総額26.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,262人 | |
| 現在給水人口 | 140,669人 | 給水区域面積 | 13,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.6億円
総額26.8億円
①経常収支比率:前年度に比べ3.64ポイント低下した。これは、年間有収水量が減少し給水収益が減少したためであり、類似団体平均値に比べ低い数値となっている。②累積欠損金比率:平成29年度に料金改定を行ってからは累積欠損金は発生していない。③流動比率:令和元年度は未払金が約2億3,000万円減少したことで、前年度に比べ25.75ポイント上昇した。類似団体平均値に比べると低い数値だが、比率が100%を超えているため、短期的な債務に対する支払能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率:前年度に比べ5.45ポイント上昇した。これは、当該指標の分母である給水収益が減少したことが主な要因である。なお、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている要因としては老朽管更新及び施設整備の財源として毎年度企業債を発行しているためである。⑤料金回収率:前年度に比べ3.86ポイント低下し、100%を下回った。これは、当該指標の分母である給水原価が上昇したことが主な要因である。⑥給水原価:前年度に比べ5.48円上昇した。これは、委託料の増加および長期前受金戻入額の減少により給水原価の算定のもととなる費用が増加したことと、有収水量が減少したことが要因である。有収水量は、平成30年度までは横ばいであったが、令和元年度は大きく減少している。⑦施設利用率:類似団体平均値を上回っており、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率:前年度に比べ0.11ポイント上昇した。老朽管更新により、漏水量が減少したことが要因である。
①有形固定資産減価償却率平成27年度より上昇傾向が続いているが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っていることが要因である。②管路経年化率年々上昇傾向にあるが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。③管路更新率前年度に比べ上昇している。類似団体平均値及び全国平均値は上回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。