事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 142,721人 | |
| 現在給水人口 | 140,179人 | 給水区域面積 | 13,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.5億円
総額26.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 142,721人 | |
| 現在給水人口 | 140,179人 | 給水区域面積 | 13,952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.5億円
総額26.6億円
①経常収支比率:料金改定を行った平成29年度以降100%を超えており、収益性は確保されている。②累積欠損金比率:上記の年度に料金改定を行った以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率:前年度に比べ28.91ポイント減少した。これは、当該指標の分母である流動負債が増加したためである。具体的には、建設改良費等の財源に充てるための企業債や未払金が増加した。ただし、比率は100%を超えているため、短期的な債務に対する支払い能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率:前年度に比べ40.15ポイント増加した。これは、当該指標の分母である給水収益が減少したためである。要因は、新型コロナウイルス感染症に関する生活支援策として基本料金の免除を実施したためである。また、令和2年度に限らず類似団体平均値及び全国平均を上回っている要因は、老朽管更新及び施設整備の財源として毎年度企業債を発行しているためである。⑤料金回収率:前年度に比べ9.18ポイント減少した。これは、給水収益が減少したためである。要因は、新型コロナウイルス感染症に関する生活支援策として基本料金の免除を実施したためである。⑥給水原価:前年度に比べ1.02円減少した。これは、当該指標の分母である年間有収水量が増加したためである。要因は、コロナ禍の影響により、家庭内での水道の使用が多くなったためだと考えられる。⑦施設利用率:類似団体平均値及び全国平均を上回っており、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率:前年度に比べ0.11ポイント減少した。これは、地下漏水量が前年度に比べ増加したためである。
①有形固定資産減価償却率:前年度に比べ0.92ポイント増加した。年々比率は増加しているものの、類似団体平均値及び全国平均は下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率:前年度に比べ0.05ポイント増加した。年々比率は増加しているものの、類似団体平均値及び全国平均は下回っている。これは、毎年度老朽管の更新を計画的に行っているためである。③管路更新率:前年度に比べ0.09ポイント減少した。減少しているものの、類似団体平均値及び全国平均は上回っている。これは、毎年度老朽管の更新を計画的に行っているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。