埼玉県深谷市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：前年度に比べ2.45ポイント減少した。これは、農業集落排水を公共下水道へ統合したこと（以下、農集統合）に伴い使用料収入が減少したためである。②累積欠損金比率：平成30年度以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率：前年度に比べ11.55ポイント減少した。これは、農集統合に伴い使用料収入が減少したことから、現金預金が減少したためである。④企業債残高対事業規模比率：前年度に比べ27.54ポイント増加した。これは、農集統合により使用料収入が減少しているためである。類似団体平均値を上回っている要因としては、処理施設の改修工事の財源として企業債を発行していることや資本費平準化債を発行していることがあげられる。⑤経費回収率：前年度に比べ4.0ポイント減少した。これは、処理施設の数が埼玉県内で最も多く、老朽化した処理施設の維持管理に費用を要したためである。⑥汚水処理原価：前年度に比べ7.88ポイント増加した。これは、農集統合により汚水処理費は減少しているものの、物価高騰によりその効果が相殺されており、汚水処理費の減少よりも年間有収水量の減少が上回ったためである。⑦施設利用率：近年は横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っている。これは、施設を効率的に稼働できているとはいえない状況であるため、今後も公共下水道への統合を計画的に進め、施設規模の適正化を図ることで施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：前年度に比べ3.08ポイント増加した。使用料収入確保の観点から100％に近づくことが望ましいことから、今後も接続促進の取組を継続していく必要がある。

①有形資産減価償却率：前年度に比べ2.45ポイント増加した。老朽化に伴う更新需要の高まりを受けて年々比率は増加しているものの、類似団体平均値及び全国平均は下回っている。これは集落排水処理施設の更新を計画的に行っているためである。②管渠老朽化率：法定耐用年数を超えた管渠が存在しないため、0.00％となっている。③管渠改善率：管渠更新工事がなかったため、0%となった。今後、法定耐用年数を超えた管渠が出てくるので計画的に更新を行う必要がある。