埼玉県深谷市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
埼玉県深谷市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：前年度に比べ0.07ポイント減少した。これは、エネルギー価格の高騰により動力費が増加したためである。②累積欠損金比率：平成30年度以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率：前年度に比べ23.35ポイント増加した。これは、農業集落排水の統合に伴い、統合地区分の企業債の償還を公共下水道事業で行うようになったことから、当該指標の分母である流動負債が減少したためである。④企業債残高対事業規模比率：前年度に比べ189.94ポイント減少した。これは使用料収入（営業収益）が増加し、企業債現在高が減少したためである。類似団体平均値を上回っている要因としては、処理施設の改修工事の財源として企業債を発行していることや資本費平準化債を発行していることがあげられる。⑤経費回収率：前年度に比べ1.63ポイント増加した。これは、令和３年６月の使用料改定の際に上下水道料金を一括収納する運用を開始したことから、使用料収入が増加したためである。経費回収率は向上しているものの、依然100％を下回っており、使用料収入で必要な経費を賄い切れていない状況にある。⑥汚水処理原価：前年度に比べ35.0ポイント増加した。これは、年間有収水量が減少し、汚水処理費（主として動力費）が増加したためである。⑦施設利用率：類似団体平均値を下回っており、施設を効率的に稼働できているとはいえない状況である。今後も計画的に公共下水道への接続を進め、施設規模の適正化を図り、施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：前年度に比べ1.37ポイント増加した。使用料収入確保の観点から100％に近づくことが望ましいため、今後も接続促進の取組を継続していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形資産減価償却率：前年度に比べ2.66ポイント増加した。年々比率は増加しているものの、類似団体平均値及び全国平均は下回っている。これは集落排水処理施設の更新を計画的に行っているためである。②管渠老朽化率：法定耐用年数を超えた管渠が存在しないため、0.00％となっている。③管渠改善率：管渠更新工事を行ったため、前年度に比べ0.01ポイント増加した。今後、法定耐用年数を超えた管渠が出てくるので計画的に更新を行う必要がある。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、処理施設の老朽化対策及び使用料水準の適正化が課題となっている。施設の老朽化対策としては、深谷市生活排水処理基本計画及び深谷市農業集落排水施設最適整備構想に基づき事業を計画的に実施する必要がある。併せて、公共下水道への接続を促進し、施設運営の効率化並びに維持管理費用及び設備更新費用の削減を図る必要がある。使用料水準については、令和３年６月の使用料改定の際に上下水道料金を一括収納する運用を開始したことから、使用料収入は前年度に比べ約3,200万円増加した。しかし、基準外繰入金が収益的収支と資本的収支を合わせて約1億8,000万円計上されているため、費用の削減等を図りこれを減少させる必要がある。なお、令和４年３月に改定を行った経営戦略に基づき引き続き、適正な事業運営に努めていく。また、投資・財政計画について毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が予定である。適正化、適切な維持管理による延命化など、効率さらに、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しをする経営状況を比較可能な形で把握し、安定状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健施設については、老朽化の進行が続いているこります。的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりまは収益と設備投資のバランスを考慮するととも幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。したサービス提供のため、持続可能な事業計マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安に、経営改善に向けた取組が必要となる。きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するす。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移に更新を進めていくとともに、水需要の減少に応定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に立ち、課題の解決に努めてまいります。ります。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。