埼玉県深谷市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：前年度に比べ0.07ポイント減少した。これは、エネルギー価格の高騰により動力費が増加したためである。②累積欠損金比率：平成30年度以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率：前年度に比べ23.35ポイント増加した。これは、農業集落排水の統合に伴い、統合地区分の企業債の償還を公共下水道事業で行うようになったことから、当該指標の分母である流動負債が減少したためである。④企業債残高対事業規模比率：前年度に比べ189.94ポイント減少した。これは使用料収入（営業収益）が増加し、企業債現在高が減少したためである。類似団体平均値を上回っている要因としては、処理施設の改修工事の財源として企業債を発行していることや資本費平準化債を発行していることがあげられる。⑤経費回収率：前年度に比べ1.63ポイント増加した。これは、令和３年６月の使用料改定の際に上下水道料金を一括収納する運用を開始したことから、使用料収入が増加したためである。経費回収率は向上しているものの、依然100％を下回っており、使用料収入で必要な経費を賄い切れていない状況にある。⑥汚水処理原価：前年度に比べ35.0ポイント増加した。これは、年間有収水量が減少し、汚水処理費（主として動力費）が増加したためである。⑦施設利用率：類似団体平均値を下回っており、施設を効率的に稼働できているとはいえない状況である。今後も計画的に公共下水道への接続を進め、施設規模の適正化を図り、施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：前年度に比べ1.37ポイント増加した。使用料収入確保の観点から100％に近づくことが望ましいため、今後も接続促進の取組を継続していく必要がある。

①有形資産減価償却率：前年度に比べ2.66ポイント増加した。年々比率は増加しているものの、類似団体平均値及び全国平均は下回っている。これは集落排水処理施設の更新を計画的に行っているためである。②管渠老朽化率：法定耐用年数を超えた管渠が存在しないため、0.00％となっている。③管渠改善率：管渠更新工事を行ったため、前年度に比べ0.01ポイント増加した。今後、法定耐用年数を超えた管渠が出てくるので計画的に更新を行う必要がある。