事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,425人 | 現在処理区域内人口 | 23,325人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,322人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 301km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,425人 | 現在処理区域内人口 | 23,325人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,322人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 301km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.5億円
総額10.5億円
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は前年度に比べてやや改善した。100%を超えていることから使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等を賄えていると言える。しかし、一般会計から基準外の繰入があることから、一般会計からの繰入に依存しない経営を行うとともに累積欠損金を増加させないために、使用料体系のあり方を検討し、使用料水準の適正化を図る必要がある。③流動比率100%を超え、短期的な債務に対する支払能力を有すると言える。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べると、使用料収入の割に借入が多いことが分かるが、これは、老朽化した処理施設の改修を進めていくための財源として企業債を発行していることや、資本費平準化債を発行していることによるものである。⑤経費回収率類似団体の平均値を上回っているが、依然として使用料収入で維持管理費を賄えていないため、使用料水準の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥あたりの処理経費で、汚水処理原価を超える経費は総務省の繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れることとなっている。⑦施設利用率汚水処理能力に対してどれだけ汚水を処理しているかを示す指標であり、平均値を下回る状況である。施設の効率的な稼働に向けて、今後は公共下水道への接続を検討し、効率化を図る必要がある。⑧水洗化率下水道の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示す指標。類似団体と同水準であるが、引き続き接続促進に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を示す指標。当市の農業集落排水事業は平成27年度に地方公営企業法を全部適用したため、有形固定資産減価償却累計額の計上が類似団体に比べて少ない。しかし、施設の老朽化は進んでおり、今後は計画的な改修や公共下水道への接続を検討する必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管はない。③管渠改善率法定耐用年数を経過した管がないが、平成28年度は下郷地区で管路更新を実施したため、計上されている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。