事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 142,556人 | 現在処理区域内人口 | 22,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,581人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 303km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 142,556人 | 現在処理区域内人口 | 22,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,581人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 303km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.7億円
総額9.3億円
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は、令和元年度と比べて2.86ポイント下がったが、100%を超えていて、使用料収入や一般会計からの繰入金などで維持管理費や支払利息などを賄えている状況である。しかし、依然として一般会計からの基準外繰入金(赤字補てんのための繰入)を受けている。令和3年度から、公共下水道への接続及び従量制への移行を実施しており、経常収支比率が改善することが見込まれている。なお、累積欠損金比率は、一般会計からの繰入金を受けて平成29年度に解消している。③流動比率短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、11.21ポイント減少した。しかしながら、平成30年度以降100%を大きく上回る状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分にあるといえる。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べると、使用料収入の割に借り入れが多いことが分かる。老朽化した処理施設の改修工事のための財源として企業債を発行していることや、資本費平準化債を発行していることによると考えられる。今後も、公共下水道への接続を進め建設改良費と財源の企業債を抑制していく。⑤経費回収率令和元年度は、決算統計の報告誤りで、正しくは82.83%である。現状では、使用料収入で必要な経費を賄い切れていない状況であるが、令和3年度から従量制へ移行したことから改善される見込みであるが、今後の推移を注視していく。⑥汚水処理原価令和元年度は、決算統計の報告誤りで、正しくは150.00円である。現状、類似団体平均値よりも低い汚水処理原価となっているが、それでも経費回収率が100%に満たないことから使用料が適正水準ではないと考えられる。令和3年度に従量制へ移行したことから、汚水処理費を使用料で賄えるか注視していく。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っており、施設を効率的に稼働できているとはいえない状況である。今後も、公共下水道への接続を進めるなどして、施設規模の適正化を図るとともに、水洗化率も向上させ、施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率水洗化率は類似団体平均値と比べて2.94ポイント低い状況にある。水質保全や使用料収入確保の観点からも100%に近づくことが望ましいため、今後も接続促進に向けた取組を継続していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率施設の老朽化度合いを示す指標である。類似団体平均値を下回っているが、処理施設の供用開始時期にばらつきがあるため、実際の使用年数に応じた管理を進めていく必要がある。③管渠改善率実際に法定耐用年数を経過した管はないが、令和2年度は下郷地区及び大谷西地区の管路改修工事を実施した分が計上されている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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