事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 143,097人 | 現在処理区域内人口 | 22,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,810人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 303km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 143,097人 | 現在処理区域内人口 | 22,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,810人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 303km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.7億円
総額9.1億円
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は経常費用節減により前年度に比べて大きく改善した。100%を超えていることから使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等を賄えているが、一般会計から基準外繰入(赤字補てんのための繰入)を受けている。基準外繰入に依存しない経営を行うために、令和3年度から公共下水道への接続実施、従量制への移行を予定しており、経常収支比率も改善することが見込まれる。また累積欠損金比率は一般会計からの繰入を受けることにより平成29年度に解消している。③流動比率前年度に比べ微増となった。これは当年度の支払利息、委託料等の支出が前年度より減少したことによる現金預金の増によるものである。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べると、使用料収入の割に借入が多いことが分かる。老朽化した処理施設の改修を進めていくための財源として企業債を発行していることや、資本費平準化債を発行していることによるものであるが、今後公共下水道への接続等を行い、建設改良費を減少させることで起債額残高も減少させていく。⑤経費回収率87.88%となっているが決算統計の誤りによるもので、82.83%が正しい数値。類似団体の平均値を上回っているが、資本費の増により回収率が減少しており、依然として使用料収入で維持管理費を賄えていない。令和3年度から従量制への移行を予定することで、経費回収率も改善する見込み。⑥汚水処理原価汚水1㎥あたりの処理経費で、141.39円となっているが決算統計の誤りによるもので、150.00円が正しい数値。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回っている。今後は施設の効率稼働に向け、公共下水道への接続、適切な維持管理及び施設更新を行うことで効率化を図っていく。⑧水洗化率類似団体の平均値を下回っているため、引き続き接続促進に努めていく。
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を示す指標。類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化は進んでいるため、今後も計画的な改修や公共下水道への接続を推進していく。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管はない。③管渠改善率法定耐用年数を経過した管はないが、当該年度は下郷地区で管路更新を実施したため、その分が計上されている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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