事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,855人 | 現在処理区域内人口 | 23,582人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,505人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 301km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 深谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,855人 | 現在処理区域内人口 | 23,582人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,505人 | 現在処理区域面積 | 3,246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,240m³/日 | 下水管布設延長 | 301km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.2億円
総額10.3億円
①経常収支比率②累積欠損金比率料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をほぼ賄えている。27年度に料金改定を行ったが、依然として一般会計への依存度は高く、今後、従量制も含めた料金改定の検討が必要である。③流動比率短期的な支払能力を示す値で、類似団体を上回っている状態である。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも企業債残高が高い状態である。⑤経費回収率使用料水準が類似団体に比べ高い状態である。しかし、今後の維持管理費等の経費を見込むと、使用料を従量制にするなど改定の検討の必要性がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥あたりの処理経費で、汚水処理原価を超える費用は一般会計が負担することとしている。⑦施設利用率汚水の処理能力のうちどの程度使っているかを示す指標。当該値「0」となっているが、「45.5」の誤り。類似団体と同等の水準である。⑧水洗化率類似団体と同等の水準である。早期の接続促進が必要な状態である。
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を示している。類似団体に比べ低い数値である。しかし、処理施設の老朽化は進んでおり、適切な改修と更新による施設の長寿命化を目的とした処理施設の機能強化対策を進める必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管はない。③管渠改善率改善(更新・改良・維持)管渠延長は発生していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。