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埼玉県深谷市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体深谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口144,425
現在給水人口141,431給水区域面積13,952ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:前年度に比べ0.66ポイント低下した。これは、給水人口の減少等によって給水収益が減少したことや浄水場拡張工事等を行ったことにより減価償却費が増加したことが主な要因である。②累積欠損金比率:累積欠損金が生じている。ただし、平成29年度に料金改定を行ったため、平成29年度決算においては解消される見込みである。③流動比率:前年度に比べ33.35ポイント低下した。施設更新の財源として内部留保資金を活用してきたため、比率は低下傾向にある。ただし、比率が100%を超えているため、短期的な債務に対する支払能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率:前年度に比べ7.57ポイント上昇した。これは、当該指標の分子である企業債残高が増加したことや分母である給水収益が減少したことが要因である。⑤料金回収率⑥給水原価:料金回収率は前年度に比べ1.18ポイント低下した。これは、減価償却費の増加により給水原価が前年度に比べ1.56円上昇したことが主な要因である。なお、平成29年度に料金改定を行ったため、平成29年度決算においては料金回収率は改善される見込みである。⑦施設利用率:類似団体平均を上回っており、事業規模に見合った運用ができていると考える。⑧有収率:前年度に比べ0.1ポイント上昇した。管路の更新を計画的に実施していることが要因である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成27年度より上昇に転じたが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っていることが要因である。②管路経年化率年々上昇傾向にあるが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。③管路更新率昨年度に比べて0.44ポイント低下したが、類似団体平均値及び全国平均値は上回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の深谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。