岩手県滝沢市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

滝沢市下水道事業は、平成27年度に地方公営企業法を適用し地方公営企業会計に移行しました。各指標値は類似団体平均値や全国平均値と比較して、全般的に良好と言えます。①経常収支比率R05年度において減少していますが、主な要因は管渠の資産譲与に伴う資産減耗費の増加による一過性のものです。他年度においては類似団体平均値や全国平均を上回っており、健全経営の水準である100％を超えています。②累積欠損金比率欠損金は生じていません。③流動比率100％を上回っており短期的な債務に対する支払能力がある程度担保されています。④企業債残高対事業規模比率類似団体等と比較して低く、企業債残高が相対的に低いことを示しています。⑤経費回収率R02年度以後ほぼ横ばいであり、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100％以上をわずかに達成できていない状況が続いています。⑥汚水処理原価R02年度以後ほぼ横ばいで推移しています。⑦施設利用率汚水全量分を県の流域下水道に接続しているため、市独自の処理施設はありません。⑧水洗化率下水道整備のほか、浄化槽の整備についても普及促進を図り、下水環境の整備に努めています。

滝沢市下水道事業は、流域下水道の処理施設を使用しているため、本市では主に下水道管、マンホール及びマンホールポンプの維持管理、更新を行っています。①有形固定資産減価償却率類似団体と同様に増加傾向であり、老朽化が進んでいます。②管渠老朽化率R06年度現在、法定耐用年数を超えた管渠はありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後はストックマネジメント計画等により計画的に改築をしていく必要があります。また、過去に開発者から帰属を受けた管渠の老朽化が著しいことから対策を講じます。

当市下水道事業の経営状況は現時点では比較的良好ですが、今後は人口減少や節水意識の高まりなどにより有収水量が減少することで収入は減少傾向となることに対して、施設の老朽化に伴う更新需要の増大や人件費・物価の高騰により営業費用は増大するなど、経営環境は厳しさが増してくるものと考えられます。このため、より一層厳しいコスト意識をベースに経営の効率化を図り、更新需要の精査・平準化や施設規模の適正化、下水道使用料見直しの検討などを継続的に行いながら、経営の安定化に努めていく必要があります。