岩手県滝沢市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県滝沢市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市は大規模な事業所が少なく税収基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を下回る水準で推移している。令和６年度の指数は０．５７となり、前年度から０．０１ポイント低下しているが、これは人口の減少による市税の減収に加え、厚生費など行政サービス維持のために必要な経費が増加したためである。今後、市税等の収納率の維持や、受益者負担の見直しなど歳入拡大の可能性を検討することで財源確保に努めるとともに、既存事業の見直しを図り、限られた財源を優先度の高い事業へ重点的に投入することで、健全な財政運営を推進する。
経常収支比率の分析欄
本市は市営の病院や保育所を持たず、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合へ広域委託しているため、人件費及び物件費が抑制されており、令和６年度は類似団体平均を４．９ポイント下回っている。しかしながら、今後は物価高騰の影響や高齢化による社会保障給付の増大に加え、ごみ処理施設の広域整備に伴う経費の増加が見込まれるため、優先順位に基づいた事業の実施や、公共施設の廃止・複合化等の総量縮減を図り、経常的な経費の抑制に努めることで、持続可能な財政基盤の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較して低い水準で推移している。これは、市営の病院や保育所を持たないことによる人件費の抑制に加え、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合へ広域委託することで施設管理に必要な経費が抑制されているためである。しかし、今後は物価高騰等に伴い人件費・物件費の増大は避けられない見通しであるため、公共施設の廃止・複合化等の総量縮減を図り、経常的な経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は類似団体よりも低い水準で推移しており、令和６年度は類似団体平均を１．９ポイント下回っているほか、県内各市の中でも低い水準となっている。今後も国や他自治体の動向を注視しながら、適正な給与水準の維持に努めるとともに、限られた人員と財源の中で、職員の資質向上や業務の効率化を推進し、必要な行政サービスの維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口１，０００人当たり職員数は、類似団体よりも低い水準を維持しており、令和６年度は類似団体平均を１．１６ポイント下回っている。これは、市営の病院や保育所を持たないことや、消防業務を一部事務組合に広域委託するなど、事務の効率化を図っているためである。一方、令和３年度をピークに市内の人口が減少に転じていることから、指標としては増加傾向にある。今後も限られた人員で必要な行政サービスを維持できるよう、業務の効率化を図るとともに、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、令和３年度以降、類似団体平均をやや上回る水準で推移している。令和６年度は、地方債の償還分として支出した上下水道事業への繰出金や広域消防組合への負担金が増加したことなどにより、前年度から０．１ポイント上昇した。今後は、公共施設の老朽化対策やごみ処理施設の広域整備に伴い、多額の資金が必要となる見込みであるため、大規模事業の実施に当たっては、実施時期の適切な取捨選択や調整を行い、特定の年度に負担が集中することを防ぎ、比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は類似団体平均を上回る水準にあり、令和６年度は、消防組合の地方債の償還に伴う負担金が増加したことなどにより、前年度から２．７ポイント上昇した。今後は、公共施設の老朽化対策やごみ処理施設の広域整備に加え、金利上昇による利子負担の増加など、更なる比率の上昇が懸念される。将来世代への負担を最小限に抑えるため、新規事業の実施に当たっては、優先順位を見極めるとともに、国の交付税措置が有利な地方債を優先的に活用するなど慎重に判断し、健全な財政基盤の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比較して大きく下回る水準で推移しており、令和６年度は類似団体平均を５．５ポイント下回っている。これは、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より１．１６人少なく、給与水準を示すラスパイレス指数も１．９ポイント低いことが主な要因であるが、市営の病院や保育所を持たず、消防業務を一部事務組合に広域委託するなど事務の効率化に取り組んできたためである。今後も、業務の効率化を推進し、必要な行政サービスを維持しながら、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。これは、本市においてごみ・し尿処理や消防業務を広域委託していることで、市管理施設の維持管理コストが抑制されているためである。しかし、令和４年度以降は物価高騰や労務単価の上昇に伴う委託料の増大や、エネルギー価格の上昇によって緩やかに増加しており、今後も続いていくことが見込まれるため、公共施設の廃止・複合化等の総量縮減等により管理運営コストの削減を図ることで、持続可能な行政サービスの維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体よりも上回る水準で推移しており、令和６年度は類似団体平均を１．２ポイント上回っている。これは、本市の人口構成が類似団体よりも比較的若く、子育て支援や医療費助成などの住民サービスへの需要が高いことが主な要因である。今後は、高齢化の進展に伴い、高齢者福祉や介護・医療に関する扶助費の更なる増大が見込まれるため、限られた財源の中で、優先順位に基づいた事業の実施を徹底し、持続可能な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
本市は類似団体平均と近い水準で推移しているが、令和６年度は前年度を０．３ポイント下回っている。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が減少したことによるものである。今後も、特別会計の健全な財政運営を推進することで、市財政全体の安定化に努める。
補助費等の分析欄
本市の補助費等は、類似団体平均を上回る水準で推移している。これは、消防やごみ・し尿処理といった行政サービスを一部事務組合へ広域委託しており、その運営を支える負担金の割合が高いためであり、本市が人件費や物件費を抑えられている要因である。今後、ごみ処理施設の広域整備に伴う負担増など、更なる財政圧迫が見込まれるため、その他の負担金や補助金について見直しを行い、コスト削減に努めることで、必要な行政サービスを維持するための財源の確保を図る。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、ピークであった令和元年度以降、借入金の償還が順調に進んでいることから減少傾向にある。今後も、新たな地方債の借入れに当たっては、残高が著しく増加しないよう事業実施時期の平準化に努めながら、国の交付税措置の有利な起債を優先的に活用するなど、将来世代の負担軽減と安定的な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準を維持している。これは、子育て支援等の福祉需要に伴い扶助費が増加傾向にあるものの、人件費や物件費の抑制により、全体として抑えられているためである。令和６年度は、物価高騰の影響等により前年度から１．０ポイント上昇したが、将来にわたり必要な行政サービスを維持していくため、公共施設の廃止・複合化等による管理コストの削減や、負担金・補助金の見直し等を行い、健全な財政構造の構築に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１８０，２０１円であり、前年度から１３，７０９円増加している。決算額全体でみると、子育て支援に関する児童福祉費の増加が主な要因となっており、これは、本市の人口構成が類似団体よりも比較的若く、子育て支援や医療費助成などの行政サービスの需要が高いためである。土木費は、住民一人当たり４０，１６５円となっており、前年度から１，９４６円増加している。これは、市道除雪に係る経費の増大が主な要因である。教育費は、住民一人当たり３９，９６２円となっており、前年度から７，０２５円増加している。これは、老朽化に伴う滝沢小学校の屋内運動場大規模改修や、滝沢第二中学校の用地取得に係る経費の増大が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２０，５２３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２７，５１３円となっており、類似団体平均と同水準にある。現状、本市の人口構成は類似団体と比較して若く、子育て支援や医療費助成などの行政サービスの需要が比較的高くなっているが、今後は高齢化の進展に伴い、高齢者福祉や介護・医療等に関する更なる扶助費の増大が見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり４１，５６２円となっており、類似団体と比較してコストは低く抑えられているが、庁舎改修等により前年度から１３，８８４円増加していることに加えて、単独分の伸び率が類似団体平均を７６．５ポイント上回っている。今後は、大規模事業の取捨選択や実施時期の平準化を図るとともに、国庫補助等の特定財源を積極的に活用し、財政負担の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質収支比率は５．６５％となり、前年度から０．９１ポイント上昇し、継続して黒字を確保している一方、実質単年度収支比率については、物価高騰の影響や社会保障経費の増大に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行ったことから-１．８５％となった。今後は、中期財政運営方針に基づき、優先的に取り組む事業の選択により限られた財源を有効活用するとともに、基金の適正な管理を図りながら、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本市の各会計における実質収支については、全会計において黒字を確保しており、連結実質赤字比率は算出されていない。今後も、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、令和６年度は６８７百万円であり、前年度から４１百万円増加している。元利償還金は、一般会計において過去に借り入れた地方債の償還が進んだことにより２４百万円減少した一方で、上下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１９百万円、消防やごみ処理等の組合等に対する負担金が８百万円増加している。加えて、普通交付税により措置される算入公債費が３８百万円減少したことなどが要因となり、市が実質的に負担する分子の額が増加したものである。今後は、公共施設の老朽化対策や、ごみ処理施設の広域整備といった大規模な財政需要が控えているため、地方債の発行に当たっては、実施時期の適切な取捨選択と平準化を徹底するとともに、交付税措置のある有利な起債を優先的に活用することで、実質公債費比率の急激な上昇を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、令和６年度は３，５６２百万円となり、前年度から４２７百万円増加している。過去に借り入れた地方債の償還が進んだことにより、一般会計等に係る地方債現在高が５７６百万円、公営企業等の繰入見込額が６９百万円減少した。一方で、組合等負担等見込額が６２百万円、退職手当負担見込額が４０百万円増加している。更に、物価高騰への対応等のために財政調整基金を取り崩したこと等により、充当可能基金が４２２百万円減少したことや、地方交付税により措置される基準財政需要額算入見込額が５４８百万円減少したことが重なり、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子の額を押し上げる要因となった。今後は、公共施設の老朽化対策や、ごみ処理施設の広域整備といった大規模な財政需要が控えているため、地方債の発行に当たっては、実施時期の適切な取捨選択と平準化を徹底するとともに、基金の計画的な積立に努めることで、将来世代の負担を適正に管理し、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）物価高騰への対応により財政調整基金が３５２百万円減少したほか、庁舎改修及び中心拠点商業地区開発整備への対応により地域整備特別対策事業基金が１４２百万円減少したため、基金全体として５１７百万円減少した。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債券等による効率的な運用を検討する。
財政調整基金
（増減理由）積立額４２７百万円に対し、物価高騰の影響や社会保障経費の増大に対応するため７７９百万円取り崩したため、３５２百万円減少した。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債券等による効率的な運用を検討する。
減債基金
（増減理由）償還のため５０百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）将来的に見込まれる市債の元利償還額の増加に対し、計画的に充当していくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域整備特別対策事業基金：地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与・情報通信産業集積振興基金：ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源・滝沢市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資資金利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内の中小企業者のうち、滝沢市中小企業振興資金の貸付けを受けたものに対して市が行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源（増減理由）・地域整備特別対策事業基金：積立額３０９百万円に対し、庁舎改修及び中心拠点商業地区開発整備並びにその他事業への充当のために４５１百万円取り崩したため、１４２百万円減少した。（今後の方針）・地域整備特別対策事業基金老朽化する公共施設の更新など、大規模事業に計画的に充当していくこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から1.7ポイント上昇し、類似団体内平均値より7.6ポイント上回っている。資産区分別の減価償却率は事業用資産が58.0％、インフラ資産が58.1％となっている。インフラ資産の大部分は道路であり破損時に随時復旧工事を要する性質のものである。事業用資産については、市営住宅や勤労者体育センター等、減価償却済の耐用年数を超過した資産が複数存在していることが減価償却率が高い要因であり今後、財政措置がある地方債等の活用を視野に効果的に施設の更新または廃止の検討を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度から48.7ポイント増加し、類似団体平均値を23.8ポイント上回る499.2％となった。増加要因としては、地方債の現在高等の減少により将来負担額が減少したこと等で分子が減少したものの、扶助費や物件費等の経常経費充当財源等が増加したことで分母の減少率のほうが大きくなったことによる。今後も将来負担を見据えて公共事業等の実施を慎重に検討するとともに計画的に基金財源の確保を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値4.6％に対し34.4％と29.8ポイント上回っているが、前年度から6.0ポイント減少している。減少した要因としては、大型建設事業の実施件数の減少により地方債現在高が減少に転じ、充当可能基金の増加等により将来負担比率が減少したことによるものである。ただし、類似団体平均と比較しいまだ高い数値であることから、より一層の実施事業の精査が必要である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均64.1％に対し71.7％と7.6ポイント上回っており、道路をはじめとするインフラ資産の長寿命化を進めていく必要がある。ただし、インフラ資産の長寿命化を進めるためには、財源として地方債の借入または基金の取崩が不可欠であり、将来負担比率への影響が懸念される。このため、新規の施設整備とのバランスを考え、将来負担比率が類似団体平均から大きく乖離しないようインフラ資産の長寿命化を計画的に実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均値5.8％に対し6.2％と0.4ポイント上回っている。３か年平均では前年比0.1ポイント増、単年度では6.5％であり前年度より0.6ポイント増となっている。増加の要因としては分子の値である元利償還金の増と、分母の値である臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。実質公債費比率は類似団体平均と大きく乖離がないが、将来負担比率は類似団体平均より高い水準にあるため、新規発行の地方債の抑制及び一定の基金残高の確保に努めるとともに新規の施設整備等を各財政指標の見込みに注視しながら、計画的に進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】における「有形固定資産減価償却率」は11.8ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】については7.8ポイント下回っている。今後も引き続き、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】における「有形固定資産減価償却率」は35.1ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は0.508平方メートル下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、令和2年度に市所有の姥屋敷保育所・南巣子保育園を民間譲渡したため皆減となったものである。【学校施設】における「有形固定資産減価償却率」は8.5ポイント下回っており、今後も引き続きの計画的な老朽化対策に取り組むとともに、学校施設の適正規模について複合化も含め検討が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。【一般廃棄物処理施設】については23.3ポイント上回っており、全て連結対象団体に係るものである。【庁舎】については16.4ポイント上回っており、今後長寿命化のための大規模改修を予定している。【図書館】については25.2ポイント下回っており、平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は前年度末から1,039百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産の減と流動資産の増であり、有形固定資産は事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却等により1,592百万円減少し、流動資産は財政調整基金の増加等により520百万円増加した。負債総額は前年度末から660百万円の減少(△3.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、発行額が地方債償還額を下回ったことにより716百万円減少した。【全体】資産総額が前年度から1,351百万円の減少(△1.5%)となった。上下水道に係るインフラ資産の計上により、一般会計等に比べて27,715百万円多くなっている。負債総額は前年度から1,207百万円の減少(△3.3%)となり、上下水道に係る地方債の償還により一般会計等に比べ17,456百万円多くなっている。【連結】盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて30,406百万円多くなっており、負債総額も同組合の借入金等があること等から、18,154百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は21,000百万円(業務費用は11,743百万円、移転費用が9,258百万円)となり、前年度比154百万円の増加(+0.7%)となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費5,778百万円、補助金等4,066百万円、社会保障給付3,811百万円、減価償却費2,559百万円、職員給与費1,884百万円となっている。金額の変動が最も大きいものは社会保障給付306百万円の増加であり、一時的な給付である物価高騰対応重点支援給付金等の影響が大きいものの、高齢化の進展等により増加傾向は続くことが見込まれるため、事業全体の見直しにより経費の抑制に努める。【全体】一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,405百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,695百万円多くなり、全体として純行政コストは8,363百万円多くなっている。【連結】一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,522百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付の計上等により、経常費用が14,257百万円多くなり、純行政コストは12,804百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】財源(19,990百万円)が純行政コスト(20,434百万円)を下回ったことから、本年度差額は△444百万円となり、純資産残高379百万円の減少となった。純行政コストが増加したものの、地方交付税の増加等により税収等の財源が前年度と比べて増加したことから、純資産残高は横ばい状態となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,756百万円多くなっており、本年度差額は△218百万円となり、純資産残高は145百万円の減少となった。【連結】岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が7,223百万円多くなっており、本年度差額は△267百万円となり、純資産残高は159百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は1,821百万円の黒字である。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加し、国県等補助金収入及び基金取崩収入(主に財政調整基金)が減少したことにより837百万円の赤字となった。財政活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから715百万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から269百万円増加して1,014百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比べて834百万円の黒字となった。投資活動収支は、水道老朽管更新費等や下水道管整備費等の支出があったことから一般会計等と比べて445百万円の赤字となった。財務活動収支は、水道事業及び下水道事業における地方債等償還支出により、一般会計等と比べて238百万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から421百万円増加して3,165百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和5年度は、建物や工作物(インフラ)などの減価償却費が、土地や基金等の資産の増加を上回ったことから前年度に対して資産合計額が1,039百万円減少した。【歳入額対資産比率】類似団体平均を下回っている。歳入が前年度と比較してほぼ横ばいであるが、建物や工作物(インフラ)などの減価償却費により資産が減少していることによる。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことによるものだが、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。【将来世代負担比率】類似団体平均を上回っている。地方債残高が令和元年度をピークに減少を続けているものの公共資産減少の方が大きいことによる。地方債の抑制をしつつ、老朽化する公共施設等について資産を増加させる資本的支出による長寿命化を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均を下回っているが増加傾向となっている。これは、人口増の傾向であったものが令和3年度をピークに減少に転じたことと、純行政コストが増加したことによるものである。人口の減少は今後も続くものと予想され、また、物価高騰や労務単価の増による物件費の増加、高齢化の進行による社会保障給付の増加、職員退職者の増加に伴う退職手当関連費用の増加等が見込まれるので、行政サービスを維持しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】類似団体平均を下回っている。地方債等の負債総額が減少傾向にあり、住民基本台帳人口の減の割合が少ないことによる。しかし、人口も減少に転じているため、今後も新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る必要がある。【業務・投資活動収支】類似団体平均を上回っている。業務活動収支は業務支出が減少した一方、国県等補助金収入の増により黒字になったことによるもので、今後も収支黒字の確保に努める。投資的活動収支は赤字が拡大していることから、事業の見直しや積極的な国県等補助金の活用等により、収支赤字の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均を下回っている。行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直す等、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県滝沢市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。