岩手県滝沢市の財政状況（2013年度）
岩手県滝沢市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
震災後の回復が順調に推移していることで、５年ぶりに上昇したが、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。税の徴収対策として、「滝沢村収納対策部会」を設置し、全庁的な収納率向上への取り組みの結果、収納率は着実に上昇している。企業誘致による雇用の確保等の税収増加を柱とした財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から２．６ポイント増加したものの、類似団体平均を１．６ポイント下回る８８．０％となっている。その要因としては、定員管理・給与の適正化の取り組みによる影響が大きくなっており、類似団体平均と比較し、人口１，０００人当たりの職員数において２．５８人少なく、人口１人当たり決算額についても約２万２千円少なくなっている。しかしながら、社会福祉及び児童福祉関係経費が増加傾向にある。今後は事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図ることとし、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後、平成２６年の市制移行により職員の増加が見込まれるが、これまでと同様に定員管理計画に基づき、適正な人員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準である。今後年間１０人以上の大量退職に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体１９８団体中７番目とかなり少ない部類に入っている。今後、市制移行により、生活保護などの新しい事務事業の開始による仕事量の増加や、年間１０人以上の大量退職が見込まれることなどから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、平成３０年度までの５年間で３３名増とし、定員管理の適正化に努めているところである。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．８ポイント低い６．７％となっており、類似団体平均と比較しても２．９％低くなっている。平成１８年度に公債費のピークを迎えたことでそれ以降は減少傾向となっている。交流拠点複合施設等の大型投資事業が行われていることから、今後の新規地方債の発行に際しては、プライマリーバランスを考慮し、住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努め、安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度から類似団体平均と同程度で推移し、平成２３、２４年度は類似団体平均を１５ポイント以上も上回ったが、今年度は、比率自体は前年度より上昇したが、類似団体平均より３．３ポイント下回る４７．０％となっている。比率の上昇要因としては、人口増による行政需要に対応及び市制施行を考慮した職員採用による職員数の増加があげられ、負担すべき退職手当負担も増加傾向にある。交流拠点複合施設整備事業が平成２６年度から本格化し、起債残高も大幅に増加することとなるため、今後はさらに事業の見極めをしながら、後世への負担が軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２４．１％に対して、３．９ポイント少ない２０．２％となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによることが大きい。また、平成２３年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととしている。
物件費の分析欄
類似団体平均を３．６ポイント下回る１０．３％となっており、市制施行に伴う事務費、システム改修費の増加があり、前年度より１．０ポイント上昇しているが、類似団体比較では、１９８団体中２２番目と低い部類に入っている。
扶助費の分析欄
経常的支出に占める扶助費の割合は、類似団体平均を０．７ポイント上回る１０．４％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。今年度は、市制移行に伴う生活保護に係る経費約１億３千６百万円が皆増となっている。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、０．７ポイント上回る１４．７％となっており、前年度と比較すると、１．６ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、過去５年間の各年度及び５年間の平均が、ともに類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、大規模な施設建設が始まったことから、類似団体平均を上回ることになり、今後は更に事業の優先度を精査し、適切な事業実施に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を９．４ポイント上回る１９．７％となっており、前年度と比較して、０．３ポイントの減となっている。その要因としては、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。また、本市では平成１６年に滝沢市補助金等審議会を設置し、これまで補助金について適正かつ効果的に交付し、健全で透明な財政運営を維持するため当審議会による審査を行っている。今後も適正かつ効果的な交付に努めることとする。
公債費の分析欄
類似団体平均を４．９ポイント下回る１２．７％となっている。今後、交流拠点複合施設等の大型投資事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移に留意し、健全な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、３．３ポイント上回る７５．３％となっており、前年度と比較すると、２．５ポイントの増となっており、公債費以外の経費は漸増している。今後、普通建設事業費の増額が見込まれることから、事務事業の優先度を精査し、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率については、ここ数年３％台で推移している。一方、財政調整金残高については、震災復興特別交付税の増額等により、平成２４年度現在高において増額となったものの、今後については、景気の低迷により、市税及び地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなることが予想されるため、引き続き基金に依存しない財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であることから赤字比率はない。しかしながら、公営企業に対しては基準外繰出しも行われていることから、今後については、一般会計における一般財源の確保が厳しくなることが予想されることから、繰出基準に基づいた繰出しを行うことに努め、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率は３ヵ年平均で６．７％となっており、減少傾向となっている。その要因としては、プライマリーバランスの黒字化を維持したことにより、地方債償還額が平成１８年度をピークに減少傾向にあること。また、地方債の新規発行に際しても臨時財政対策債などの普通交付税における基準財政需要額に算入される地方債を発行していることが挙げられる。今後は大型建設事業の実施により、地方債の新規発行の増加が見込まれることから、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率は、４７．０％と全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。その要因としては、プライマリーバランスの黒字化を維持していたことにより、地方債償還額も平成１８年度をピークに減少傾向にあったこと、また、公営企業債についても、将来負担を平準化させて経営計画により地方債償還額が減少、更に組合等負担金見込額についても、一部事務組合の地方債償還額のピークが過ぎたことにより減少している。今後については、プライマリーバランスを考慮した地方債の新規発行に努め、基金についても現在の水準の維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県滝沢市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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