岩手県滝沢市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

決算全体を見ると、議会費、商工費及び公債費が類似団体と比べかなり低位なものとなっているが、総務費については賦課徴収管理システム構築委託料の増、また、民生費は保育所児童運営委託料等により増加している。労働費、農林水産費及び土木費は、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ土木費は、補助事業を除くと公共下水道負担金・補助金が大きな割合を占めている。目的別費用の中で民生費が、住民一人あたり140,091円と最も高い経費となっている。決算額でみると保育所児童運営費委託料等の増があり、今後においても大幅な減少は難しいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、一部事務組合に対しての負担金が今後、組合の公債費も減少へ向かうことから逓減の傾向が見られる。

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体を大きく下回っているが、これは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、ふるさと納税一括業務代行委託料や賦課徴収管理システム構築委託料の増等により増加となったことにより、対前年度比較で増となった。また、類似団体と比較し、賃金割合が非常に少ない状況にある。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番大きいものとなっている。介護給付費・訓練等給付費や児童福祉法給付事業等が増となっており、今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実務に努める必要がある。また、関連制度等の動向を注視したい。補助費等は、類似団体の平均を上回っており、対前年度比較は増額となっている。これは学童保育クラブ委託料等の増額が大きかったことによる。普通建設事業費は、新規整備は平成30年度に新設校整備事業が完了したことが主な減の原因となっており、更新整備は防災行政無線施設更新事業や中学校空調整備事業等により増となっている。また、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、今年度は地方債利子が減になったものの地方債元金償還が増となり、また今後、新設校整備事業等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。

施設情報の分析欄

令和元年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】における「有形固定資産減価償却率」は１１．７ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】については７．０ポイント下回っている。今後も引き続き、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】における「有形固定資産減価償却率」は３８．８ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．４８７平方メートル下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における「有形固定資産減価償却率」は５．６ポイント下回っており、全国平均値と近い値になっている。「一人当たり面積」は０．０６８平方メートル下回っているが、これは市内２０施設のうち公立が２施設、私立が１８施設と私立の割合が大きいためである。【学校施設】における「有形固定資産減価償却率」は１２．６ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０８４平方メートル下回っているが、平成３０年度からはほぼ横ばいとなっている。【公民館（滝沢市公民館）】について、当該施設は平成２９年度当初に廃止され、代替的施設として滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。

施設情報の分析欄

令和元年度数値を類似団体平均と比較すると、【図書館】について「有形固定資産減価償却率」は３３．２ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０２６平方メートル下回っている。当該施設は、平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているものである。【体育館・プール（学校施設を除く。滝沢市は体育館のみ）】における「有形固定資産減価償却率」は５．０ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０４８平方メートル上回っている。【福祉施設（滝沢市市民福祉センター）】における「有形固定資産減価償却率」は０．８ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０３８平方メートル下回っている。当該施設は平成２８年度中に改修・増築されたため、有形固定資産減価償却率が低下したものである。【市民会館（滝沢ふるさと交流館）】における「有形固定資産減価償却率」は６．２ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０８８㎡下回っているが、多目的ホールを有する滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始されている。【一般廃棄物処理施設】については全て連結対象団体に係るものであるが、「有形固定資産減価償却率」は２４．２ポイント上回っており、「一人当たり有形固定資産額」は９３，４２１円上回っている。【消防施設】については連結対象団体に係るものが大半を占めているが、「有形固定資産減価償却率」は１５．４ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０１１平方メートル上回っている。【庁舎】における「有形固定資産減価償却率」は７．３ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０４６平方メートル下回っている。

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度から841百万円の減少(△1.3%)となった。内訳は有形固定資産が1,129百万円の減少(△1.8%)、投資その他の資産が35百万円の増加(+2.6%)、流動資産が140百万円の増加(+5.5%)である。負債は304百万円増加(+1.5%)しており、内訳は地方債355百万円の増加(+2.1%)、退職手当引当金67百万円の減少(△5.3%)等である。有形固定資産の減少の主な要因は、工作物(インフラ)949百万円の減少(△4.7%)等、償却資産の減価償却が進んだことによるものである。流動資産の増加の主な要因は、財政調整基金の111百万円の増加(+8.1%)などである。全体では、一般会計等に比べて、資産総額は28,200百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は17,361百万円、水道事業会計分は10,498百万円である。負債総額は19,315百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は14,371百万円、水道事業会計分は4,932百万円である。・盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,081百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から224百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて31,374百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、20,219百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は18,117百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費4,932百万円(27.2%※経常費用に占める割合、以下同)、補助金等3,815百万円(21.1%)、社会保障給付3,048百万円(16.8%)、減価償却費2,398百万円(13.2%)、職員給与費1,812百万円(10.0%)、他会計への繰出金1,063百万円(5.9%)となっている。また、維持補修費は156百万円(0.9%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、年度中の公共施設等の老朽化の進行度合いが減価償却費の額だとすれば、現状の施設を維持するためには減価償却費相当の維持補修費を費やす必要があると理論上言えるのであり、減価償却費相当とは行かないまでも、維持補修費の増加が今後見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,431百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,285百万円多くなり、全体として純行政コストは7,826百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,509百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付4,625百万円の計上等により、経常費用が13,131百万円多くなり、純行政コストは11,656百万円多くなっている。.

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(16,339百万円)が純行政コスト(17,483百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,145百万円となり、純資産残高1,145百万円の減少となった。主な要因としては、新設校整備事業に係る国庫負担金の皆減に加え、業務費用の物件費等354百万円の増加、移転費用の補助金等470百万円の増加等により純行政コストが増加したことが挙げられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,530百万円多くなっており、本年度差額は△841百万円となり、純資産残高は824百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が6,695百万円多くなっており、本年度差額は△964百万円となり、純資産残高は857百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は731百万円の黒字である。投資活動収支は1,075百万円の赤字であり、新設校整備事業及び道路整備事業等に係る国県等補助金収入が888百万円減少したものの、同事業等に係る公共施設等整備費支出も2,198百万円減少したことにより、前年度に対して1,284百万円増加した。財務活動収支は、小中学校空調設備整備事業に係る地方債が523百万円皆増した一方、新設校整備事業に係る地方債が1,369百万円皆減したこと等により、前年度に対して947百万円減少した。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加して463百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は1,555百万円の黒字となった。投資活動収支は、下水道管整備費等434百万円及び水道老朽管更新費等450百万円の支出があったこと等から1,767百万円の赤字となった。財務活動収支は、下水道事業において下水道管整備費に係る地方債等償還支出が374百万円であったものの、一般会計等分の黒字が大きく、227万円の黒字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加して1,730百万円となった。

1.資産の状況

・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和元年度は、建物や工作物(インフラ)などの償却資産について、減価償却が進んだことにより前年度に対して資産合計額841百万円減少したため、18千円減少している。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を下回る結果となった。新設校整備事業に係る国県等補助金収入及び地方債発行収入の皆減等により歳入総額が1,245百万円減少したことにより、前年度と比較して0.1年増加することとなった。・「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

・「純資産比率」については、類似団体平均を少し下回っている。前年度に対して資産総額が841百万円減少したが、地方債等の負債総額も304百万円増加し、結果として純資産が1,146百万円の減少と分子となる純資産の減少率が大きかったため10.9ポイント減少した。これは将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受していると捉えることができるため、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。・「将来世代負担比率」については、類似団体平均を少し上回っている。前年度に対して公共資産は1,016百万円減少したものの、特例地方債を除く地方債残高が479百万円増加と割合が大きかったため1.1ポイント増加した。今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。

3.行政コストの状況

・「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均を下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は幼児教育・保育無償化に係る保育所や認定こども園、幼稚園等の運営委託経費の増加、高齢化の進行による社会保障給付の増加、職員退職者の増加に伴う退職手当関連費用の増加等が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを調査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。