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財政力指数の分析欄平成３０年度から０．０１ポイント増加し、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。平成２７年度から取り組み始めた財政構造改革を推進し、更なる自主財源の拡大、手数料の見直し、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．５ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント下回る９１．２％となった。増加要因は、経常収支比率の分母の増減率（地方税、地方交付税等の増）に対し、分子の増減率（防災行政無線施設管理保守委託料や保育所運営費委託料等の増加）が大きかったことによる（経常一般財源の増）。財政構造改革を推進し、事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図り、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後数年間は、年間１０人を上回る大量退職に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体８６団体中８番目とかなり少ない部類に入っている。今後、年間１０数人を上回る大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、定員管理の適正化に努めているところである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３ヵ年平均で６．１％となっており、前年度の３ヵ年平均から０．７％減となった。その要因は一部事務組合等の地方債における一部償還終了及び平成２８年度実質公債費比率（単年度）が高かったことに伴い前年度と比較し、今年度実質公債費比率（３ヵ年平均）が減となったものである。大型建設事業を実施したことにより、令和５年度をピークとして地方債の償還額の増加が見込まれることから、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は６６．３％と前年度と比べ６．５ポイント増加した。その要因としては、スマートインターチェンジ整備事業及び小中学校空調整備事業における新規地方債の借入等による地方債の現在高の増、上水道及び下水道事業における公営企業債等繰入見込み額の増、基準財政需要額参入見込額の減により、将来負担比率が増となったものである。平成２８年度から令和元年度において、大型建設事業の実施等に係る地方債の新規発行により、地方債現在高が上昇したことから、プライマリーバランスを考慮した地方債の新規発行に努め、財政構造改革の推進による中期財政計画に掲げる住民一人あたりの財政調整基金の増加を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回る２０．７％となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、平成２３年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととする。 | 物件費の分析欄類似団体平均を５．８ポイント下回る１０．４％となっている。ふるさと納税一括業務代行委託料８，９５６千円増、賦課徴収管理システム構築委託料１０２，６３２千円増等により増加した。また、類似団体比較では、８６団体中６番目と低い部類に入っている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．９ポイント上回る１４．８％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。また、介護給付費・訓練等給付費２６，３４１千円の増、児童福祉法給付事業１１，３０７千円の増、児童扶養手当５８，６５５千円の増、保育所児童運営費委託料１１１，３０２千円の増となっている。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回る１３．１％となっており、前年度と比較すると、０．２ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、過去５年間の各年度及び５年間の平均は、平成２９年度を除きともに類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、大規模な施設建設が行われていることから、今後も事業を厳選し、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を６．６ポイント上回る１９．４％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。学童保育クラブ委託料等が増となった一方で滝沢・雫石環境組合負担金等が減となっている。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．３ポイント下回る１２．８％となっている。昨今、交流拠点複合施設や新設校整備事業等の大型建設事業に伴い公債費が上昇したことから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、０．４ポイント下回る７８．４％となっており、前年度と比較すると、１．１ポイントの増となっている。今後、公債費以外について、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算全体を見ると、議会費、商工費及び公債費が類似団体と比べかなり低位なものとなっているが、総務費については賦課徴収管理システム構築委託料の増、また、民生費は保育所児童運営委託料等により増加している。労働費、農林水産費及び土木費は、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ土木費は、補助事業を除くと公共下水道負担金・補助金が大きな割合を占めている。目的別費用の中で民生費が、住民一人あたり１４０，０９１円と最も高い経費となっている。決算額でみると保育所児童運営費委託料等の増があり、今後においても大幅な減少は難しいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、一部事務組合に対しての負担金が今後、組合の公債費も減少へ向かうことから逓減の傾向が見られる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、類似団体を大きく下回っているが、これは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、ふるさと納税一括業務代行委託料や賦課徴収管理システム構築委託料の増等により増加となったことにより、対前年度比較で増となった。また、類似団体と比較し、賃金割合が非常に少ない状況にある。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番大きいものとなっている。介護給付費・訓練等給付費や児童福祉法給付事業等が増となっており、今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実務に努める必要がある。また、関連制度等の動向を注視したい。補助費等は、類似団体の平均を上回っており、対前年度比較は増額となっている。これは学童保育クラブ委託料等の増額が大きかったことによる。普通建設事業費は、新規整備は平成３０年度に新設校整備事業が完了したことが主な減の原因となっており、更新整備は防災行政無線施設更新事業や中学校空調整備事業等により増となっている。また、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、今年度は地方債利子が減になったものの地方債元金償還が増となり、また今後、新設校整備事業等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成27年度に着手した財政構造改革による歳入拡大と歳出削減の成果等により110,271千円増加した。その他特定目的基金については、ふるさと納税関連事業のために地域整備特別対策事業基金30,000千円を取崩した一方、ふるさと納税による寄附金を地域整備特別対策事業基金に22,544千円積立て、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に31,000千円を積立てたこと等により、26,781千円の増となっている。（今後の方針）住民一人当たりの基金残高は、類似団体平均、岩手県平均を下回っており、新型コロナウイルス感染症による影響により更に厳しい状況が想定されるが、不測の災害等に対応できるよう積立額を増加させるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成２７年度に着手した財政構造改革により、他団体との比較に基づく歳出の削減等に継続して取り組んだ結果、残高増となった。（今後の方針）中期財政計画において、財政調整基金にあっては残高を住民一人当たり５万円程度を最低ラインと考えており、財政構造改革の推進により積立額を増加させるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成３０年度は新設校整備事業やスマートインターチェンジ整備事業等の大規模事業に係る起債償還を見込み、積立を行い残高増となっていたが、令和元年度においては積立、取崩しは行っていない。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、これに備えて計画的に積立を行ってきた。当面は同程度の償還が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域整備特別対策事業基金：地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与情報通信産業集積振興基金：ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理（増減理由）・地域整備特別対策事業基金：ふるさと納税寄附金の積立による約２千２百万円の増、ふるさと納税関連事業のために３千万円取り崩した結果、約７百万円の減・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の積立による約３千１百万円の増・情報通信産業集積振興基金：一般財源の積立２百万円の増（今後の方針）森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため、令和元年度以降積立を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均を５．１ポイント上回る６６．６％となった。増加の要因は、前年度に対して減価償却累計額が２，３４１百万円増加（＋３．４％）した一方、土地等の非償却資産を除く有形固定資産に係る簿価及び減価償却累計額が１，３２７百万円の増加（＋１．３％）に留まったことによるものである。類似団体平均を上回っている要因は、昭和５０年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路（工作物）の耐用年数が半ば以上過ぎていることによるものであり、今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度より３６．９ポイント増加し、類似団体平均を１２５．９ポイント上回る７６３．３％となった。増加要因は、スマートインターチェンジ整備事業に係る市債発行等による地方債現在高の３７０百万円増加（＋２．０％）に伴い、将来負担額が３３０百万円増加（＋１．４％）した一方、平成２７年度に着手した財政構造改革の成果等による財政調整基金等の充当可能基金の増が１２５百万円（３．９％）に留まったこと等によるものである。また、職員定数管理の徹底により、人件費は類似団体と比較して低い水準にあるものの、充当可能基金が低水準であることが類似団体平均を上回っている要因である。今後も引き続き職員定数管理を徹底するとともに、実施事業の厳選により経費の削減に努め、基金の拡大を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度において、「将来負担比率」は類似団体平均２２．１％に対して６６．３％と４４．２ポイント上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均６１．５％に対して６６．６％と５．１ポイント上回っている。「将来負担比率」については、平成２７年度及び平成２８年度において交流拠点複合施設整備事業に係る市債発行により大きく上昇したものの、平成２７年度に着手した財政構造改革の成果等により財政調整基金等の充当可能基金が増加したことにより減少傾向にあったが、令和元年度に実施したスマートインターチェンジ整備事業における新規地方債の借入等による地方債の現在高の増に伴い増加に転じることとなったため、これまで以上に財政の健全化に取り組む必要がある。また、「有形固定資産減価償却率」については、減価償却により年々上昇するものではあるが、現時点においても特に道路が高率となっていることから、今後は道路を中心とした施設の長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度における「将来負担比率」は類似団体平均２２．１％に対して６６．３％と４４．２ポイント上回っており、「実質公債費比率」は類似団体平均６．３％に対して６．１％と０．２ポイント下回っている。「将来負担比率」については、上記「将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析」の分析欄のとおりである。「実質公債費比率」については、平成２８年度の実質公債費比率（単年度）が高かったことにより平成３０年度までは実質公債費比率（３年度平均）が高い値となっていたが、令和元年度の実質公債費比率（３年度平均）は平成２９年度以後の３年度平均で算出することとなること、一部事務組合等の地方債における一部の償還が終了したこと等により、減少に転じることとなった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】における「有形固定資産減価償却率」は１１．７ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】については７．０ポイント下回っている。今後も引き続き、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】における「有形固定資産減価償却率」は３８．８ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．４８７平方メートル下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における「有形固定資産減価償却率」は５．６ポイント下回っており、全国平均値と近い値になっている。「一人当たり面積」は０．０６８平方メートル下回っているが、これは市内２０施設のうち公立が２施設、私立が１８施設と私立の割合が大きいためである。【学校施設】における「有形固定資産減価償却率」は１２．６ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０８４平方メートル下回っているが、平成３０年度からはほぼ横ばいとなっている。【公民館（滝沢市公民館）】について、当該施設は平成２９年度当初に廃止され、代替的施設として滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度数値を類似団体平均と比較すると、【図書館】について「有形固定資産減価償却率」は３３．２ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０２６平方メートル下回っている。当該施設は、平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているものである。【体育館・プール（学校施設を除く。滝沢市は体育館のみ）】における「有形固定資産減価償却率」は５．０ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０４８平方メートル上回っている。【福祉施設（滝沢市市民福祉センター）】における「有形固定資産減価償却率」は０．８ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０３８平方メートル下回っている。当該施設は平成２８年度中に改修・増築されたため、有形固定資産減価償却率が低下したものである。【市民会館（滝沢ふるさと交流館）】における「有形固定資産減価償却率」は６．２ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０８８㎡下回っているが、多目的ホールを有する滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始されている。【一般廃棄物処理施設】については全て連結対象団体に係るものであるが、「有形固定資産減価償却率」は２４．２ポイント上回っており、「一人当たり有形固定資産額」は９３，４２１円上回っている。【消防施設】については連結対象団体に係るものが大半を占めているが、「有形固定資産減価償却率」は１５．４ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０１１平方メートル上回っている。【庁舎】における「有形固定資産減価償却率」は７．３ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０４６平方メートル下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度から841百万円の減少(△1.3%)となった。内訳は有形固定資産が1,129百万円の減少(△1.8%)、投資その他の資産が35百万円の増加(+2.6%)、流動資産が140百万円の増加(+5.5%)である。負債は304百万円増加(+1.5%)しており、内訳は地方債355百万円の増加(+2.1%)、退職手当引当金67百万円の減少(△5.3%)等である。有形固定資産の減少の主な要因は、工作物(インフラ)949百万円の減少(△4.7%)等、償却資産の減価償却が進んだことによるものである。流動資産の増加の主な要因は、財政調整基金の111百万円の増加(+8.1%)などである。全体では、一般会計等に比べて、資産総額は28,200百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は17,361百万円、水道事業会計分は10,498百万円である。負債総額は19,315百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は14,371百万円、水道事業会計分は4,932百万円である。・盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,081百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から224百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて31,374百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、20,219百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は18,117百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費4,932百万円(27.2%※経常費用に占める割合、以下同)、補助金等3,815百万円(21.1%)、社会保障給付3,048百万円(16.8%)、減価償却費2,398百万円(13.2%)、職員給与費1,812百万円(10.0%)、他会計への繰出金1,063百万円(5.9%)となっている。また、維持補修費は156百万円(0.9%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、年度中の公共施設等の老朽化の進行度合いが減価償却費の額だとすれば、現状の施設を維持するためには減価償却費相当の維持補修費を費やす必要があると理論上言えるのであり、減価償却費相当とは行かないまでも、維持補修費の増加が今後見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,431百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,285百万円多くなり、全体として純行政コストは7,826百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,509百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付4,625百万円の計上等により、経常費用が13,131百万円多くなり、純行政コストは11,656百万円多くなっている。. |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(16,339百万円)が純行政コスト(17,483百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,145百万円となり、純資産残高1,145百万円の減少となった。主な要因としては、新設校整備事業に係る国庫負担金の皆減に加え、業務費用の物件費等354百万円の増加、移転費用の補助金等470百万円の増加等により純行政コストが増加したことが挙げられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,530百万円多くなっており、本年度差額は△841百万円となり、純資産残高は824百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が6,695百万円多くなっており、本年度差額は△964百万円となり、純資産残高は857百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は731百万円の黒字である。投資活動収支は1,075百万円の赤字であり、新設校整備事業及び道路整備事業等に係る国県等補助金収入が888百万円減少したものの、同事業等に係る公共施設等整備費支出も2,198百万円減少したことにより、前年度に対して1,284百万円増加した。財務活動収支は、小中学校空調設備整備事業に係る地方債が523百万円皆増した一方、新設校整備事業に係る地方債が1,369百万円皆減したこと等により、前年度に対して947百万円減少した。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加して463百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は1,555百万円の黒字となった。投資活動収支は、下水道管整備費等434百万円及び水道老朽管更新費等450百万円の支出があったこと等から1,767百万円の赤字となった。財務活動収支は、下水道事業において下水道管整備費に係る地方債等償還支出が374百万円であったものの、一般会計等分の黒字が大きく、227万円の黒字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加して1,730百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和元年度は、建物や工作物(インフラ)などの償却資産について、減価償却が進んだことにより前年度に対して資産合計額841百万円減少したため、18千円減少している。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を下回る結果となった。新設校整備事業に係る国県等補助金収入及び地方債発行収入の皆減等により歳入総額が1,245百万円減少したことにより、前年度と比較して0.1年増加することとなった。・「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・「純資産比率」については、類似団体平均を少し下回っている。前年度に対して資産総額が841百万円減少したが、地方債等の負債総額も304百万円増加し、結果として純資産が1,146百万円の減少と分子となる純資産の減少率が大きかったため10.9ポイント減少した。これは将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受していると捉えることができるため、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。・「将来世代負担比率」については、類似団体平均を少し上回っている。前年度に対して公共資産は1,016百万円減少したものの、特例地方債を除く地方債残高が479百万円増加と割合が大きかったため1.1ポイント増加した。今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均を下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は幼児教育・保育無償化に係る保育所や認定こども園、幼稚園等の運営委託経費の増加、高齢化の進行による社会保障給付の増加、職員退職者の増加に伴う退職手当関連費用の増加等が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを調査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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