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簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成３０年度からおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。平成２５年度から平成２７年度にかけて赤字だった実質単年度収支は、平成２７年度から取り組んできた滝沢市財政構造改革の成果により、平成２８年度から令和３年度までの６年間連続して黒字となり、基金に依存する財政体質を改善することができた。しかしながら、歳入では人口減少傾向に伴う市税の減収見込み、歳出では高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化に伴う改修事業の実施など、財政見通しが厳しいものであることから、事業の選択と集中及び限りある行政資源の効率的な配分を図りながら、未来につながる事業への投資と健全な財政の維持を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から４．３ポイント上がり、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。前年度から上がった主な要因として、分母である経常一般財源総額等が地方交付税等の増収による０．９％の増であったのに対し、分子である経常経費充当一般財源が、扶助費や物件費の総額がそれぞれ前年度比約１３％程度増加したことにより、６．０％増加したことが挙げられる。今後は、事業の選択と集中等による事業費の削減により一般財源の有効な活用に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっている要因として、人件費が市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度からごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、事業の選択と集中等による事業費の削減により物件費の圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．６ポイント下がり、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後数年間は、定年退職等に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体１０８団体中１９番目とかなり少ない部類に入っている。今後も、定年による大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、令和４年度に第３次滝沢市職員定員管理計画を策定し、定員管理の適正化に努めているところである。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント上がり、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。前年度から上がった主な要因は、過年度の大型建設事業に係る元金償還が開始したことによるものであり、今後も地方債の償還額の増加が見込まれることから、投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より６．０ポイント下がり、類似団体平均を２９．８ポイント上回っている。前年度から下がった主な要因として、地方債現在高の減少と、充当可能基金額の増加が挙げられる。今後も選択と集中に基づいた適正な地方債の新規発行に努めること及び基金残高の維持を図ることにより、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を５．２ポイント下回る１８．９％となっている。類似団体平均を下回る主な要因としては、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金などの人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員の定員管理の徹底を図っていくこととする。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．２ポイント上がり、類似団体平均を５．４ポイント下回る１１．０％となっている。前年度から増加した主な要因としては、物価高騰により電気料や給食センターの賄材料費の価格が上昇したことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．５ポイント上がり、類似団体平均を１．１ポイント上回る１３．５％となっている。前年度から増加した主な要因としては、介護給付・訓練等給付費支給事業や子どものための教育・保育給付委託事業等の事業費が増大したことによるものと考えられる。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、事業の精査や選択等、適切な事業実施に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して０．６ポイント上がり、類似団体平均を０．６ポイント上回る１３．２ポイントとなっている。前年度から増加した主な要因としては、除排雪委託料や小中学校の施設修繕費の上昇等、維持補修費が増額したことによるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．４ポイント上がり、類似団体平均を６．６ポイント上回る１８．９ポイントとなっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、それまで公債費及び物件費で支出していた経費が一部事務組合負担金として補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。また、前年度から増加した主な要因としては、一部事務組合への負担金が増加したためであり、今後もごみ処理の広域化の進展に伴い、今後も補助費等のさらなる増加が予見される。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント上がり、類似団体平均を１．７ポイント下回る１２．６％となっている。前年度から増加した主な要因としては、新設校整備事業に係る元金償還が開始したことによるものであり、今後も大型建設事業に係る公債費が増加する見込みであることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．７ポイント上がり、類似団体平均を２．３ポイント下回る７５．５％となっている。類似団体平均は下回っているが、扶助費や補助費等などが今後も増額が予見されることから、事業の優先度を精査し、経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算全体を見ると、農林水産業費を除く全ての項目について、類似団体平均と比べ低位となっている。民生費は、子育て世帯臨時特別支援金給付事業等の給付金事業を実施したため、前年度と比較して増額となっている。衛生費は、一部事務組合負担金が増となった影響で増額となっているが、現在協議中のごみ処理広域化の進展による一部事務組合の新設及びごみ処理施設の共同設置により今後も増加する可能性がある。農林水産業費は、デジタル田園都市国家構想推進事業や農業資材価格等高騰対策支援給付金の影響で前年度と比較して増額している。土木費は、道路維持管理工事や公園の長寿命化修繕の影響で前年度と比較して増額となっている。教育費は、前年度に実施していた中学校校舎増築事業やＩＣＴ環境整備事業が終了したことが影響し、前年度と比較して減額している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後も定員管理計画に基づき採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、庁内システムの更新を複数実施したことや、物価高騰による電気料等の価格上昇等により増額となった。扶助費は、類似団体平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番大きいものとなっている。今後もさらなる増加が予見されるため、事業の精査や選択等により適切な事業実務に努めるとともに、関連制度等の動向を注視したい。補助費等は、一部事務組合への負担金の増額等により、類似団体平均よりも上がり幅が大きくなっている。普通建設事業費は、保育所整備事業やデジタル田園都市国家構想推進事業により、前年度と比較して増額している。公債費は、類似団体平均を下回っているが、地方債元金償還金の増等により全体としては増額となっている。また、過年度実施事業に係る公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、平成２７年度から着手した財政構造改革による歳入拡大及び歳出削減の成果等により増加の一途をたどっている。令和４年度において、財政調整基金及び減債基金は取崩額の方が大きいため減となったが、地域整備特別対策事業基金についてはふるさと納税額の増収、庁舎改修事業や中心拠点商業地区開発整備など今後の事業に向けた積立を積極的に実施したことから、増となっている。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）積立金を７４５百万円としたが、取崩額が８００百万円となったため前年度比５５百万円の減となった。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。 | 減債基金（増減理由）償還に向けて５０百万円の取崩を行ったことから減となった。（今後の方針）将来的に見込まれる市債の元金償還額の増加に対し、計画的に充当していくこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域整備特別対策事業基金地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与・情報通信産業集積振興基金ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源・滝沢市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資資金利子補給等基金新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内の中小企業者のうち、滝沢市中小企業振興資金の貸付けを受けたものに対して市が行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源（増減理由）・地域整備特別対策基金取崩額３５百万円に対し、令和４年度ふるさと納税収入額６１百万円に加え、今後の大規模事業等に向けて４７９百万円を積み立てたため、前年度比５０５百万円の増となった。（今後の方針）・地域整備特別対策基金庁舎等の老朽化する公共施設の更新等の財源や中心拠点商業地区開発事業等の大規模事業に計画的に充当していくこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．７ポイント上昇し、類似団体内平均値より７．６ポイント上回っている。資産区分別の減価償却率は事業用資産が５８．０％、インフラ資産が５８．１％となっている。インフラ資産の大部分は道路であり破損時に随時復旧工事を要する性質のものである。事業用資産については、市営住宅や勤労者体育センター等、減価償却済の耐用年数を超過した資産が複数存在していることが減価償却率が高い要因であり今後、財政措置がある地方債等の活用を視野に効果的に施設の更新または廃止の検討を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度から４８．７ポイント増加し、類似団体平均値を２３．８ポイント上回る４９９．２％となった。増加要因としては、地方債の現在高等の減少により将来負担額が減少したこと等で分子が減少したものの、扶助費や物件費等の経常経費充当財源等が増加したことで分母の減少率のほうが大きくなったことによる。今後も将来負担を見据えて公共事業等の実施を慎重に検討するとともに計画的に基金財源の確保を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値4.6％に対し34.4％と29.8ポイント上回っているが、前年度から6.0ポイント減少している。減少した要因としては、大型建設事業の実施件数の減少により地方債現在高が減少に転じ、充当可能基金の増加等により将来負担比率が減少したことによるものである。ただし、類似団体平均と比較しいまだ高い数値であることから、より一層の実施事業の精査が必要である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均64.1％に対し71.7％と7.6ポイント上回っており、道路をはじめとするインフラ資産の長寿命化を進めていく必要がある。ただし、インフラ資産の長寿命化を進めるためには、財源として地方債の借入または基金の取崩が不可欠であり、将来負担比率への影響が懸念される。このため、新規の施設整備とのバランスを考え、将来負担比率が類似団体平均から大きく乖離しないようインフラ資産の長寿命化を計画的に実施する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均値5.8％に対し6.2％と0.4ポイント上回っている。３か年平均では前年比0.1ポイント増、単年度では6.5％であり前年度より0.6ポイント増となっている。増加の要因としては分子の値である元利償還金の増と、分母の値である臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。実質公債費比率は類似団体平均と大きく乖離がないが、将来負担比率は類似団体平均より高い水準にあるため、新規発行の地方債の抑制及び一定の基金残高の確保に努めるとともに新規の施設整備等を各財政指標の見込みに注視しながら、計画的に進める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】における「有形固定資産減価償却率」は１１．８ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】については７．８ポイント下回っている。今後も引き続き、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】における「有形固定資産減価償却率」は３５．１ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．５０８平方メートル下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、令和２年度に市所有の姥屋敷保育所・南巣子保育園を民間譲渡したため皆減となったものである。【学校施設】における「有形固定資産減価償却率」は８．５ポイント下回っており、今後も引き続きの計画的な老朽化対策に取り組むとともに、学校施設の適正規模について複合化も含め検討が必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。【一般廃棄物処理施設】については２３．３ポイント上回っており、全て連結対象団体に係るものである。【庁舎】については１６．４ポイント上回っており、今後長寿命化のための大規模改修を予定している。【図書館】については２５．２ポイント下回っており、平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額が前年度から1,288百万円の減少(▲2.0%)となった。内訳は有形固定資産が1,614百万円の減少(△2.8%)、投資その他の資産が525百万円の増加(+26.8%)、流動資産が277百万円の減少(△6.3%)である。有形固定資産の減少の主な要因は、事業用資産のうち建物763百万円の減少(△5.3%)、インフラ資産のうち工作物721百万円の減少(△4.2%)等、償却資産の減価償却が進んだことによるものである。流動資産の減少の主な要因は、現金預金163百万円の減少(△17.7%)等である。負債総額は前年度から784百万円減少(△4.0%)しており、内訳は地方債721百万円の減少(△3.9%)等である。【全体】資産総額が前年度から1,223百万円の減少(△1.3%)となり、上下水道に係るインフラ資産の計上により、一般会計等に比べて28,027百万円多くなっている。負債総額は前年度から1,136百万円の減少(▲3.0%)となり、上下水道に係る地方債の償還により一般会計等に比べて18,003百万円多くなっている。【連結】盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて30,775百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、18,742百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は20,846百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費5,857百万円(28.1%※経常費用に占める割合、以下同)、補助金等4,153百万円(19.9%)、社会保障給付3,505百万円(16.8%)、減価償却費2,510百万円(12.0%)、職員給与費1,857百万円(8.9%)となっている。また、維持補修費は495百万円(2.4%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、各資産の減価償却が進むにつれて維持補修費の増加が今後見込まれる。【全体】一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,411百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,679百万円多くなり、全体として純行政コストは8,051百万円多くなっている。【連結】一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,524百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付5,046百万円の計上等により、経常費用が13,713百万円多くなり、純行政コストは12,206百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等及び国県等補助金の財源(19,676百万円)が純行政コスト(20,191百万円)を下回ったことから、本年度差額は△514百万円となり、純資産残高504百万円の減少となった。主な要因としては、物件費等の経常経費の増加や臨時損失である災害復旧事業費が皆増等により、純行政コストが増加したことが挙げられる。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,656百万円多くなっており、本年度差額は△112百万円となり、純資産残高は87百万円の減少となった。【連結】岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が7,054百万円多くなっており、本年度差額は△201百万円となり、純資産残高は164百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は1,351百万円の黒字である。投資活動収支は、庁舎改修など将来に必要な支出に備えるため地域整備特別対策事業基金等に積み立てたことなどから、790百万円の赤字となった。財政活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから721百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から160百万円減少して745百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より1,123百万円の黒字となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出として水道老朽管更新費等345百万円及び下水道管整備費等241百万円の支出があったこと等から一般会計より473百万円の赤字となった。財務活動収支は、水道事業における水道老朽管更新費に係る地方債等償還支出140百万円、下水道事業における下水道管整備費に係る地方債等償還支出364百万円により、一般会計より207百万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から283百万円増加して2,744百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和4年度は、建物や工作物(インフラ)などの減価償却費が、土地や基金等の資産の増加を上回ったことから前年度に対して資産合計額1,288百万円減少した。【歳入額対資産比率】類似団体平均を下回る結果となった。歳入が前年度と比較して微増であるが、建物や工作物(インフラ)などの減価償却費により資産が減少していることによる。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が504百万円減少(△1.1%)している。前年比増加したものの未だ類似団体平均を下回っており、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。【将来世代負担比率】類似団体平均を上回っている。地方債残高が令和元年度をピークに減少を続けているものの公共資産減少の方が大きいことによる。地方債の抑制をしつつ、老朽化する公共施設等について資産を増加させる資本的支出による長寿命化を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均を下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は幼児教育・保育無償化に係る保育所や認定こども園、幼稚園等の運営委託経費の増加、高齢化の進行による社会保障給付の増加、職員退職者の増加に伴う退職手当関連費用の増加等が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均を下回っている。地方債等の負債総額が減少傾向にあり、住民基本台帳人口の減の割合が少ないことによる。しかし、人口も減少に転じているため、今後も新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支は黒字ではあったが、物件費等の業務支出が増した一方、国県等補助金収入が減となったことで、資金収支として大幅に減となり、類似団体を下回る結果となった。今後も投資活動収支の赤字額の圧縮だけでなく、業務活動収支の黒字額の確保及び増加に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均を下回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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