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財政力指数の分析欄平成２９年度からおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。平成２５年度から平成２７年度にかけて赤字だった実質単年度収支は、平成２７年度から取り組んできた滝沢市財政構造改革の成果により、平成２８年度から令和３年度までの６年間連続して黒字となり、基金に依存する財政体質を改善することができた。このことから、令和５年度からは、事業の選択と集中及び限りある行政資源の効率的な配分を図りながら、未来につながる事業への投資と健全な財政の維持を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．９ポイント減少し、類似団体平均を４．７ポイント下回る８３．８％となった。減少要因は、分子である経常経費充当一般財源が前年度比で約１．０４％の減（光ファイバーケーブル関連の維持補修経費の減等によるもの）であったのに対し、分母である経常一般財源総額等が約３．５％の増（地方消費税交付金の増等によるもの）と増加率が大きかったことによる。今後は、前記財政力の項目でも記載したとおり、事業の選択と集中等により、公債費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度からごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後数年間は、定年退職等に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体１０８団体中１３番目とかなり少ない部類に入っている。今後も、定年による大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を、平成３０年度に第２次滝沢市職員定員管理計画を策定し、定員管理の適正化に努めているところである。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度からおおむね横ばいで推移しており、前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント上回る６．１％となっている。令和３年度は元利償還金の額が増となっているが、標準税収入額、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等が増となっていることから、全体としては減という結果になっている。過年度における大型建設事業の実施により、今後は地方債の償還額の増加が見込まれることから、投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１６．９ポイント減少し、類似団体平均を２９．２ポイント上回っている。主な要因としては、地方債現在高が減少した一方、財政調整基金等の充当可能額が増加したことによるものである。今後も選択と集中に基づいた適正な地方債の新規発行に努めること及び基金残高の維持を図ることにより、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を４．６ポイント下回る１８．９％となっている。要因としては、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金などの人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員の定員管理の徹底を図っていくこととする。 | 物件費の分析欄類似団体平均を５．４ポイント下回る９．８％となっている。仮想基盤更新業務、情報機器の購入の皆減等により対前年度で約３，１００万円の減となっており、類似団体比較では、１０８団体中３番目と低い部類に入っている。 | 扶助費の分析欄前年度から１．９ポイント下がり、類似団体平均を０．１ポイント上回る１２．０％となっている。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等により社会福祉費に占める扶助費の額が約５億円の増となったことが考えられる。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回り１２．６％となっており、前年度と比較すると、０．８ポイントの減となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、令和元年度から引き続き類似団体平均を下回っているが、今後も大規模な事業に備え、事業を厳選し、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を６．４ポイント上回る１８．５％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、それまで公債費及び物件費で支出していた経費が一部事務組合負担金として補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．９ポイント下回る１２．０％となっている。昨今、交流拠点複合施設や新設校整備事業等の大型建設事業に伴い公債費が逓増する見込みであることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、２．８ポイント下回る７１．８％となっており、前年度と比較すると、３．６ポイントの減となっている。今後も、公債費以外についても、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算全体を見ると、農林水産業費を除く全ての項目について、類似団体と比べ低位となっている。総務費、労働費及び農林水産費については、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ総務費にあっては、令和２年度に行われた特別定額給付金の減等により大幅減となっている。商工費は、平成３０年度までは類似団体と同様の経年変化をしていたが、令和元年度から差が大きくなっている。類似団体と比較して事業者数の少ない滝沢市においては、新型コロナウイルス感染症による影響が類似団体よりも比較的少なかったものと考えられる。目的別費用の中で民生費が住民一人当たり１７１，３１１円と最も高い経費となっている。前年度から比較して大幅増となった要因として住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金等一時的な費用によるものが挙げられるが、今後においても逓増していくものと考えられることから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、現在協議中のごみ処理広域化の進展による一部事務組合の新設及びごみ処理施設の共同設置により増加する可能性がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、類似団体を大きく下回っているが、これは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後も定員管理計画に基づき採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、新型コロナウイルス予防接種事務委託料等の増があったものの、仮想基盤更新業務委託料の皆減等により、対前年度比較で減となった。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番大きいものとなっている。今後もさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実務に努めるとともに、関連制度等の動向を注視したい。補助費等も、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様である。普通建設事業費は、繰越事業が対前年度比較で多かったこと等により減となっている。また、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、地方債元金償還金の増等により全体としては増となっていること及び過年度実施事業に係る公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成２７年度に着手した財政構造改革による歳入拡大及び歳出削減の成果等により、財政調整基金が約５億１，３００万円及び減債基金が約２億５，０００万円増加した。その他特定目的基金については、ふるさと納税関連事業のために地域整備特別対策事業基金４，０００万円を取り崩した一方、ふるさと納税による寄付金約３，４００万円及び一般財源約３億５，０００万円を地域整備特別対策事業基金に積み立てたこと等により約３億２，９００万円の増となり、全体として約１１億円の増となっている。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）平成２７年度に着手した財政構造改革により、他団体との比較に基づく歳出の削減等に継続して取り組んだ結果、約５億１，３００万円の残高増となった。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。 | 減債基金（増減理由）過年度実施事業及び今後計画している事業に係る地方債の償還が令和１０年度にピークを迎える見込みであることから、これらの償還に備えるため、令和３年度は約２億５，０００万円の積立を行った。（今後の方針）将来的に見込まれる市債の元金償還額の増加に対し、計画的に充てることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域整備特別対策事業基金地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与・情報通信産業集積振興基金ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理（増減理由）・地域整備特別対策事業基金：ふるさと納税寄付金約３，４００万円の積立、一般財源約３億５，０００万円の積立及びふるさと納税関連事業のための約４，０００万円の取崩しにより、約３億４，４００万円の増・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の積立てによる約７００万円の増・情報通信産業集積振興基金：一般財源の積立約２００万円の増（今後の方針）・地域整備特別対策事業基金公共施設等総合管理計画の個別施設計画の内容を踏まえ、老朽化する公共施設の更新等の財源について、基金残高の積上げを図る。・森林環境譲与税基金当該譲与税の趣旨を踏まえ、森林整備及びその促進に関する施策の推進を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から３．４ポイント上昇し、類似団体内平均値より６．８ポイント上回っている。資産区分別の減価償却率は事業用資産が５５．５％、インフラ資産が９１．２％となりどちらも前年度を上回っている。インフラ資産の減価償却率が高いものの大部分は道路であり破損時に随時復旧工事を要する性質のものである。事業用資産については、市営住宅や勤労者体育センター等、減価償却済の耐用年数を超過した資産が複数存在していることが減価償却率が高い要因であり今後、財政措置がある地方債等の活用を視野に効果的に施設の更新または廃止の検討を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１６３．８ポイント減少し、類似団体平均を１９．５ポイント上回る４７４．３％となった。減少要因としては、地方債の現在高等の将来負担額の減少及び地方債の償還額等に充当可能基金残高の増加が挙げられる。充当可能基金残高としては主に財政調整基金５１２，９２７千円（＋２９．８％）、減債基金２５０，０１５千円（＋２８．３％）、地域整備特別対策事業基金３４３，７９５千円（＋１６２．４％）等が増加した。今後も将来負担を見据えて公共事業等の実施を慎重に検討するととも計画的に基金財源の確保を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均11.2％に対し40.4％と29.2ポイント上回っているが、前年度から16.9ポイント減少している。これらの要因としては、平成27～28年度に実施した交流拠点複合施設整備事業及び令和元年度に実施したスマートインターチェンジ整備事業における地方債発行による地方債現在高が増加した一方、大型建設事業の実施件数の減少、充当可能基金の増加等により将来負担比率が減少したものである。ただし、類似団体平均と比較しいまだ高い数値であることから、より一層の実施事業の精査が必要である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均63.2％に対し70.0％と6.8ポイント上回っており、道路をはじめとするインフラ資産の長寿命化を進めていく必要がある。ただし、インフラ資産の長寿命化を進めるためには、財源として地方債の借入または基金の取崩が不可欠であり、将来負担比率への影響が懸念される。このため、新規の施設整備とのバランスを考え、将来負担比率が類似団体平均から大きく乖離しないようインフラ資産の長寿命化を計画的に実施する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均5.7％に対し6.1％と0.4ポイント上回っている。３か年平均では前年比0.1ポイント減となっており、単年度では5.9％と前年度より0.2ポイント減となっている。減少の要因としては元利償還金の額が増となっているが、分母の値である標準税収入額等、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の額も大幅に増となっているためである。実質公債費比率は類似団体平均と大きく乖離がないが、将来負担比率は類似団体平均より高い水準にあるため、新規発行の地方債の抑制及び一定の基金残高の確保に努めるとともに新規の施設整備等を各財政指標の見込みに注視しながら、計画的に進める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】における「有形固定資産減価償却率」は１１．１ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】については７．６ポイント下回っている。今後も引き続き、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】における「有形固定資産減価償却率」は３５．２ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．５０６平方メートル下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、令和２年度に市所有の姥屋敷保育所・南巣子保育園を民間譲渡したため皆減となったものである。【学校施設】における「有形固定資産減価償却率」は１０．６ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０７１平方メートル下回っているが、平成３０年度からはほぼ横ばいとなっている。【公民館（滝沢市公民館）】について、当該施設は平成２９年度当初に廃止され、代替的施設として滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度数値を類似団体平均と比較すると、【図書館】について「有形固定資産減価償却率」は２５．３ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０３１平方メートル下回っている。当該施設は、平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているものである。【体育館・プール（学校施設を除く。滝沢市は体育館のみ）】における「有形固定資産減価償却率」は３．６ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０１９平方メートル上回っている。【福祉施設（滝沢市市民福祉センター）】における「有形固定資産減価償却率」は１．５ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０４９平方メートル下回っている。当該施設は平成２８年度中に改修・増築されたため、有形固定資産減価償却率が低下したものである。【市民会館（滝沢ふるさと交流館）】における「有形固定資産減価償却率」は０．７ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０８１㎡下回っているが、多目的ホールを有する滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始されている。【一般廃棄物処理施設】については全て連結対象団体に係るものであるが、「有形固定資産減価償却率」は２２．５ポイント上回っており、「一人当たり有形固定資産額」は７０，８８２円上回っている。【消防施設】については連結対象団体に係るものが大半を占めているが、「有形固定資産減価償却率」は１０．２ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．００８平方メートル上回っている。【庁舎】における「有形固定資産減価償却率」は１２．６ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０５１平方メートル下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額が前年度から95百万円の増加(+0.1%)となった。内訳は有形固定資産が1,351百万円の減少(△2.3%)、投資その他の資産が348百万円の増加(+21.6%)、流動資産が1,091百万円の増加(+23.3%)である。負債は394百万円減少(△2.0%)しており、内訳は地方債376百万円の減少(△2.2%)、退職手当引当金113百万円の減少(△10.1%)等である。有形固定資産の減少の主な要因は、インフラ資産862百万円の減少(△2.6%)等、償却資産の減価償却が進んだことによるものである。流動資産の増加の主な要因は、財政調整基金の513百万円の増加(+29.8%)、減債基金の250百万円の増加(+28.3%)などである。【全体】一般会計等に比べて、資産総額は27,962百万円多くなっており、主な内容としては下水道事業会計分は16,968百万円、水道事業会計分は10,654百万円である。負債総額は18,355百万円多くなっており、主な内容としては下水道事業会計分は13,678百万円、水道事業会計分は4,662百万円である。【連結】盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて30,836百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、19,143百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は20,291百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費5,784百万円(28.5%※経常費用に占める割合、以下同)、補助金等4,329百万円(21.3%)、社会保障給付3,562百万円(17.5%)、減価償却費2,465百万円(12.2%)、職員給与費1,859百万円(9.1%)となっている。また、維持補修費は326百万円(1.6%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、各資産の減価償却が進むにつれて維持補修費の増加が今後見込まれる。【全体】一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,354百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,801百万円多くなり、全体として純行政コストは3,478百万円少なくなっている。【連結】一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,460百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付4,787百万円の計上等により、経常費用が13,917百万円多くなり、純行政コストは12,299百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等及び国県等補助金の財源(20,078百万円)が純行政コスト(19,608百万円)を上回ったことから、本年度差額は470百万円となり、純資産残高489百万円の増加となった。主な要因としては、国県等補助金の特別定額給付金給付事業費補助金5,533百万円の皆減等があったものの、移転費用の4,308百万円の減少等により純行政コストが減少したことが挙げられる。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,633百万円多くなっており、本年度差額は699百万円となり、純資産残高は742百万円の増加となった。【連結】岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が7,002百万円多くなっており、本年度差額は491百万円となり、純資産残高は558百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は2,240百万円の黒字である。投資活動収支は1,621百万円の赤字であり、南巣子保育園の建物譲渡による収入の皆減等により資産売却収入が134百万円減少したものの、緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業に係る公共施設等整備費支出が95百万円増加したこと等により、前年度に対して481百万円増加した。財務活動収支は、平成27年度借入した公共事業等債等の元金償還の開始に伴い地方債償還支出が21百万円増加した一方、地方債発行収入が9百万円減少したこと等により、前年度に対して30百万円減少した。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から332百万円増加して905百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は3,072百万円の黒字となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出として下水道管整備費等297百万円及び水道老朽管更新費等472百万円の支出があったこと等から2,300百万円の赤字となった。財務活動収支は、下水道事業における下水道管整備費に係る地方債等償還支出297百万円、水道事業における水道老朽管更新費に係る地方債等償還支出152百万円により、509万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から263百万円増加して2,461百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和3年度は、建物や工作物(インフラ)などの減価償却費が増加したものの、土地や基金等の資産の増加率が上回ったことから前年度に対して資産合計額が95百万円増加した。【歳入額対資産比率】類似団体平均を下回る結果となった。特別定額給付金給付事業費補助金に係る国県等補助金収入の皆減等により歳入総額が3,722百万円減少したこと等により、前年度と比較して14.1%減少することとなった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均を下回っている。前年度に対して資産総額が95百万円増加したが、地方債等の負債総額が394百万円減少し、結果として純資産が489百万円の増加したため、0.7ポイント増加した。前年比増加したものの未だ類似団体平均を下回っており、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。【将来世代負担比率】類似団体平均を上回っている。前年度に対して公共資産は1,345百万円減少に対し、特例地方債を除く地方債残高が81百万円減少と公共資産減少の方が大きかったため0.3ポイント増加した。今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均を下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は幼児教育・保育無償化に係る保育所や認定こども園、幼稚園等の運営委託経費の増加、高齢化の進行による社会保障給付の増加、職員退職者の増加に伴う退職手当関連費用の増加等が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均を下回っており、住民基本台帳人口は前年度に対して37人増加し、地方債等の負債総額は394百万円減少したため、7千円減少した。今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支は2,305百万円の黒字と前年度を上回ったが、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は528百万円の赤字となり、全体として1,777百万円の黒字となり、類似団体を上回る結果となった。今後も投資活動収支の赤字額の圧縮はもちろん、業務活動収支の黒字額の確保及び増加に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均を下回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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