岩手県滝沢市の財政状況（2023年度）
岩手県滝沢市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度からおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。しかしながら、歳入では人口減少傾向に伴う市税の減収見込み、歳出では高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化に伴う改修事業の実施など、財政見通しが厳しいものであることから、事業の選択と集中及び限りある行政資源の効率的な配分を図りながら、未来につながる事業への投資と健全な財政の維持を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から０．９ポイント上がり、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。前年度から上がった主な要因として、分母である経常一般財源総額等が地方交付税等の増収による０．５ポイントの増であったのに対し、分子である経常経費充当一般財源が、介護給付費・訓練等給付費等関連の扶助費の増等による１．５ポイントの増と増加率が大きかったことが挙げられる。今後は、事業の選択と集中等による事業費の削減により一般財源の有効な活用に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、人件費が市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度からごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、事業の選択と集中等による事業費の削減により物件費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．６ポイント下がり、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後数年間は、定年退職等に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体１０８団体中１９番目とかなり少ない部類に入っている。今後も、定年による大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、令和４年度に第３次滝沢市職員定員管理計画を策定し、定員管理の適正化に努めているところである。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント下がり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。前年度から下がった主な要因は、標準税収入額等及び普通交付税が増加したことによるものである。今後も投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より５．０ポイント下がり、類似団体平均を２５．２ポイント上回っている。前年度から下がった主な要因として、地方債現在高の減少と充当可能基金額の増加が挙げられる。今後も選択と集中に基づいた適正な地方債の新規発行に努めること及び基金残高の維持を図ることにより、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を５．２ポイント下回る１９．０％となっている。類似団体平均を下回る主な要因としては、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金などの人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員の定員管理の徹底を図っていくこととする。
物件費の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント上がり、類似団体平均を５．８ポイント下回る１１．１％となっている。類似団体比較では、１０８団体中３番目と低い部類に入っているが、今後も引き続き経費の削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント上がり、類似団体平均を０．７ポイント上回る１３．９％となっている。前年度から増加した主な要因としては、介護給付費・訓練等給付費の事業費が増大したことによるものと考えられる。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、事業の精査や選択等、適切な事業実施に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント上がり、類似団体平均を０．５ポイント上回る１３．４％となっている。前年度から増加した主な要因としては、介護給付費繰出金の増等により繰出金が増額したことによるものと考えられる。
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント上がり、類似団体平均を６．８ポイント上回る１９．２％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、それまで公債費及び物件費で支出していた経費が一部事務組合負担金として補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。前年度から増加した主な要因としては、農地中間管理事業機構集積協力金の増等によるものと考えられる。
公債費の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント下がり、類似団体平均を１．６ポイント下回る１２．４％となっている。前年度から減少した主な要因としては、公債費のピークの令和４年度を過ぎたことによるものと考えられる。今後も引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して１．１ポイント上がり、類似団体平均を３．０ポイント下回る７６．６％となっている。類似団体平均は下回っているが、扶助費や補助費等などが今後も増額が予見されることから、事業の優先度を精査し、経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
決算全体を見ると、農林水産業費を除く全ての項目について、類似団体平均と比べ低位となっている。民生費は、子育て世帯臨時特別支援金給付事業や住民税非課税世帯臨時特別給付金支給事業の事業費が皆減となっため、前年度と比較して減額となっている。衛生費は、新型コロナウイルス接種事業の事業費が減となった影響で前年度と比較して減額となっているが、現在協議中のごみ処理広域化によるごみ処理施設の共同設置により増加する可能性がある。土木費は、市道除排雪事業等の事業費が減となった影響で前年度と比較して減額となっている。教育費は、小・中学校の校舎等改修の影響で前年度と比較して増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因である。今後も定員管理計画に基づき採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、前年度に基幹システム更新等が多かったため今年度は減額となった。扶助費は、類似団体平均とほぼ同様の増加傾向であり、当市の性質別項目で一番大きいものとなっている。今後もさらなる増加が予見されるため、事業の精査や選択等により適切な事業実務に努めるとともに、関連制度等の動向を注視したい。補助費等は、農地中間管理事業機構集積協力金や物価高騰対応重点支援等による各種交付金の増により、増額となった。普通建設事業費は、保育所等整備事業や公園維持管理事業の事業費の減により、前年度と比較して減額している。公債費は、地方債元金償還金の減等により全体として減額となっている。引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度より２．１２ポイント上がり、過去５年間の中では高い水準を維持している。実質単年度収支は、単年度収支が前年度より増加したこと、基金の取崩額が減少したことによりプラスに転じた。今後は、一般財源の確保が厳しくなっていくことが見込まれることもあり、事業の選択と集中により、健全な財政の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計において黒字であることから、連結実質赤字比率は生じていない。しかしながら、公営事業に対しては基準外繰出しも行われていることから、今後は一般会計における一般財源の確保が厳しくなっている現状を鑑み、繰出基準に基づいた繰出しを行うことに努め、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は６．１％となっており、前年度の実質公債費比率（３か年平均）の６．２％から０．１ポイント減となった。前年度から減となった要因としては、ピークの令和４年度を過ぎて元利償還金が減少したことによるものである。今後も投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
今年度における将来負担比率は２９．４％であり、前年度の３４．４％から５．０ポイント下がっている。今年度の将来負担比率が下がった主な要因について、地方債現在高が借入額に対して償還額が大きく上回ったことにより減少したことと、充当可能基金額が増額したことが挙げられる。今後も、選択と集中に基づいた適正な地方債の新規発行に努めること及び基金残高の維持を図ることにより、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、取崩額を積立金が上回ったことにより増加の一途をたどっている。令和５年度において、減債基金は取崩額の方が大きいため減となったが、地域整備特別対策事業基金についてはふるさと納税額の増収、庁舎改修事業や中心拠点商業地区開発整備など今後の事業に向けた積立を積極的に実施したことから、増となっている。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。
財政調整基金
（増減理由）取崩額を４１６百万円としたが、積立金が７１６百万円となったため前年度比３００百万円の増となった。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。
減債基金
（増減理由）償還に向けて５０百万円の取り崩しを行ったことから減となった。（今後の方針）将来的に見込まれる市債の元金償還額の増加に対し、計画的に充当していくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域整備特別対策事業基金地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与・情報通信産業集積振興基金ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源・滝沢市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資資金利子補給等基金新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内の中小企業者のうち、滝沢市中小企業振興資金の貸付けを受けたものに対して市が行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源（増減理由）・地域整備特別対策基金取崩額１５１百万円に対し、令和５年度ふるさと納税収入額９３百万円に加え、今後の大規模事業等に向けて１４５百万円を積み立てたため、前年度比８７百万円の増となった。（今後の方針）・地域整備特別対策基金庁舎等の老朽化する公共施設の更新等の財源や中心拠点商業地区開発事業等の大規模事業に計画的に充当していくこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から1.7ポイント上昇し、類似団体内平均値より7.6ポイント上回っている。資産区分別の減価償却率は事業用資産が58.0％、インフラ資産が58.1％となっている。インフラ資産の大部分は道路であり破損時に随時復旧工事を要する性質のものである。事業用資産については、市営住宅や勤労者体育センター等、減価償却済の耐用年数を超過した資産が複数存在していることが減価償却率が高い要因であり今後、財政措置がある地方債等の活用を視野に効果的に施設の更新または廃止の検討を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度から48.7ポイント増加し、類似団体平均値を23.8ポイント上回る499.2％となった。増加要因としては、地方債の現在高等の減少により将来負担額が減少したこと等で分子が減少したものの、扶助費や物件費等の経常経費充当財源等が増加したことで分母の減少率のほうが大きくなったことによる。今後も将来負担を見据えて公共事業等の実施を慎重に検討するとともに計画的に基金財源の確保を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値4.6％に対し34.4％と29.8ポイント上回っているが、前年度から6.0ポイント減少している。減少した要因としては、大型建設事業の実施件数の減少により地方債現在高が減少に転じ、充当可能基金の増加等により将来負担比率が減少したことによるものである。ただし、類似団体平均と比較しいまだ高い数値であることから、より一層の実施事業の精査が必要である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均64.1％に対し71.7％と7.6ポイント上回っており、道路をはじめとするインフラ資産の長寿命化を進めていく必要がある。ただし、インフラ資産の長寿命化を進めるためには、財源として地方債の借入または基金の取崩が不可欠であり、将来負担比率への影響が懸念される。このため、新規の施設整備とのバランスを考え、将来負担比率が類似団体平均から大きく乖離しないようインフラ資産の長寿命化を計画的に実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均値5.8％に対し6.2％と0.4ポイント上回っている。３か年平均では前年比0.1ポイント増、単年度では6.5％であり前年度より0.6ポイント増となっている。増加の要因としては分子の値である元利償還金の増と、分母の値である臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。実質公債費比率は類似団体平均と大きく乖離がないが、将来負担比率は類似団体平均より高い水準にあるため、新規発行の地方債の抑制及び一定の基金残高の確保に努めるとともに新規の施設整備等を各財政指標の見込みに注視しながら、計画的に進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】における「有形固定資産減価償却率」は11.8ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】については7.8ポイント下回っている。今後も引き続き、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】における「有形固定資産減価償却率」は35.1ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は0.508平方メートル下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、令和2年度に市所有の姥屋敷保育所・南巣子保育園を民間譲渡したため皆減となったものである。【学校施設】における「有形固定資産減価償却率」は8.5ポイント下回っており、今後も引き続きの計画的な老朽化対策に取り組むとともに、学校施設の適正規模について複合化も含め検討が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。【一般廃棄物処理施設】については23.3ポイント上回っており、全て連結対象団体に係るものである。【庁舎】については16.4ポイント上回っており、今後長寿命化のための大規模改修を予定している。【図書館】については25.2ポイント下回っており、平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は前年度末から1,039百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産の減と流動資産の増であり、有形固定資産は事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却等により1,592百万円減少し、流動資産は財政調整基金の増加等により520百万円増加した。負債総額は前年度末から660百万円の減少(△3.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、発行額が地方債償還額を下回ったことにより716百万円減少した。【全体】資産総額が前年度から1,351百万円の減少(△1.5%)となった。上下水道に係るインフラ資産の計上により、一般会計等に比べて27,715百万円多くなっている。負債総額は前年度から1,207百万円の減少(△3.3%)となり、上下水道に係る地方債の償還により一般会計等に比べ17,456百万円多くなっている。【連結】盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて30,406百万円多くなっており、負債総額も同組合の借入金等があること等から、18,154百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は21,000百万円(業務費用は11,743百万円、移転費用が9,258百万円)となり、前年度比154百万円の増加(+0.7%)となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費5,778百万円、補助金等4,066百万円、社会保障給付3,811百万円、減価償却費2,559百万円、職員給与費1,884百万円となっている。金額の変動が最も大きいものは社会保障給付306百万円の増加であり、一時的な給付である物価高騰対応重点支援給付金等の影響が大きいものの、高齢化の進展等により増加傾向は続くことが見込まれるため、事業全体の見直しにより経費の抑制に努める。【全体】一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,405百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,695百万円多くなり、全体として純行政コストは8,363百万円多くなっている。【連結】一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,522百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付の計上等により、経常費用が14,257百万円多くなり、純行政コストは12,804百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】財源(19,990百万円)が純行政コスト(20,434百万円)を下回ったことから、本年度差額は△444百万円となり、純資産残高379百万円の減少となった。純行政コストが増加したものの、地方交付税の増加等により税収等の財源が前年度と比べて増加したことから、純資産残高は横ばい状態となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,756百万円多くなっており、本年度差額は△218百万円となり、純資産残高は145百万円の減少となった。【連結】岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が7,223百万円多くなっており、本年度差額は△267百万円となり、純資産残高は159百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は1,821百万円の黒字である。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加し、国県等補助金収入及び基金取崩収入(主に財政調整基金)が減少したことにより837百万円の赤字となった。財政活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから715百万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から269百万円増加して1,014百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比べて834百万円の黒字となった。投資活動収支は、水道老朽管更新費等や下水道管整備費等の支出があったことから一般会計等と比べて445百万円の赤字となった。財務活動収支は、水道事業及び下水道事業における地方債等償還支出により、一般会計等と比べて238百万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から421百万円増加して3,165百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和5年度は、建物や工作物(インフラ)などの減価償却費が、土地や基金等の資産の増加を上回ったことから前年度に対して資産合計額が1,039百万円減少した。【歳入額対資産比率】類似団体平均を下回っている。歳入が前年度と比較してほぼ横ばいであるが、建物や工作物(インフラ)などの減価償却費により資産が減少していることによる。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことによるものだが、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。【将来世代負担比率】類似団体平均を上回っている。地方債残高が令和元年度をピークに減少を続けているものの公共資産減少の方が大きいことによる。地方債の抑制をしつつ、老朽化する公共施設等について資産を増加させる資本的支出による長寿命化を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均を下回っているが増加傾向となっている。これは、人口増の傾向であったものが令和3年度をピークに減少に転じたことと、純行政コストが増加したことによるものである。人口の減少は今後も続くものと予想され、また、物価高騰や労務単価の増による物件費の増加、高齢化の進行による社会保障給付の増加、職員退職者の増加に伴う退職手当関連費用の増加等が見込まれるので、行政サービスを維持しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】類似団体平均を下回っている。地方債等の負債総額が減少傾向にあり、住民基本台帳人口の減の割合が少ないことによる。しかし、人口も減少に転じているため、今後も新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る必要がある。【業務・投資活動収支】類似団体平均を上回っている。業務活動収支は業務支出が減少した一方、国県等補助金収入の増により黒字になったことによるもので、今後も収支黒字の確保に努める。投資的活動収支は赤字が拡大していることから、事業の見直しや積極的な国県等補助金の活用等により、収支赤字の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均を下回っている。行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直す等、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県滝沢市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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