岩手県滝沢市の財政状況（2016年度）
岩手県滝沢市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。平成２７年度から取り組み始めた財政構造改革を推進し、更なる自主財源の拡大、手数料の見直し、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント下回る９２．５％となった。増加要因は、平成２６年１月１日付市制移行に伴う基準財政需要額の増による普通交付税の増、及び震災後の地域経済の回復が順調に推移していることによる市税収入の増などにより歳入は増加したが、それを上回って、一昨年度から生活保護事業や児童扶養手当給付事業が通年化したこと等による扶助費の増、及び公債費など歳出が増加したことによる。財政構造改革を推進し、事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図り、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成２８年度で105.6とみられる。今後数年間は、年間１０人を上回る大量退職に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体８５団体中９番目とかなり少ない部類に入っている。今後、年間１０数人を上回る大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、平成３０年度までの５年間で３３名増とし、定員管理の適正化に努めているところである。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．６ポイント低下し、類似団体平均を０．６ポイント上回る７．５％である。平成１８年度に公債費のピークを迎えたことでそれ以降は減少傾向となっている。交流拠点複合施設等の大型建設事業が終了し、数年後には元利金の償還が本格化することから、今後の新規地方債の発行に際しては、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮し、事業の厳選に努め、安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より１１．８ポイント増加し、類似団体平均を３６．５ポイント上回っている。増加要因としては、前年度より地方債現在高が約１億４千万円増加したことや、公営企業債等繰入見込額が約２億４千万円増加にしたことなどがあげられる。地方債に係る基準財政需要額算入見込額については、新規発行した地方債の償還時期においては一定程度、基準財政需要額に算入されることとなるが、交流拠点複合施設等の大型建設事業の地方債の新規発行も相次ぎ、将来負担比率の上昇が見込まれることから、今後も事業の厳選に努め、後世への負担に配慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を４．１ポイント下回る２０．１％となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、平成２３年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととする。
物件費の分析欄
類似団体平均を５．４ポイント下回る１０．４％となっており、交流拠点複合施設指定管理料や固定資産台帳管理システム整備構築委託料の増加などにより、前年度より０．１ポイント上昇しているが、類似団体比較では、８５団体中５番目と低い部類に入っている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．６ポイント上回る１３．５％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。年金生活者等支援臨時福祉給付の実施により約１億２千万円の皆増。また介護給付費・訓練等給付費が約７千５百万円の増の増となっている。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を０．８ポイント下回る１３．３％となっており、前年度と比較すると、０．３ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、過去５年間の各年度及び５年間の平均は、ともに類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、大規模な施設建設が行われていることから、類似団体平均を上回っており、今後も事業を厳選し、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を１０．６ポイント上回る２２．３％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。
公債費の分析欄
類似団体平均を３．２ポイント下回る１２．８％となっている。今後、交流拠点複合施設等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、１．９ポイント上回る７９．７％となっており、前年度と比較すると、１．３ポイントの増であり、公債費以外の経費は漸増している。今後、公債費に係る経常経費の増加が見込まれることから、公債費以外についても、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
決算全体を見ると、議会費、消防費、教育費及び公債費が類似団体と比べかなり低位なものとなっているが、教育費については今後学校関係施設の整備があることから又公債費についても２８年度までに整備された大型施設の起債が据置期間をおいて発生し、その増加が見込まれる。労働費、農林水産費、商工費及び土木費は、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ土木費は、補助事業を除くと公共下水道負担金・補助金が３億２千万円を超えている。目的別費用の中で民生費が、住民一人あたり128,842円もっとの高い経費となっている。決算額でみると、年金生活者等支援臨時給付の増、保育所児童運営費委託金などが増加し、今後においても大幅な減少は難しいいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、一部事務組合に対しての負担金が今後、組合の公債費も減少へ向かうことから逓減の傾向が見られる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体を大きく下回っているがこれは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、主に交流拠点複合施設指定管理料の皆増、生活保護費の減によるが対前年度比較では10.7％の減となった。また、類似団体の比較し、賃金割合が非常に少ない状況にある。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番高いものとなっている。これは年金生活者等支援臨時福祉給付、介護給付費・訓練等給付費等の増加となったことによるところが大きい。関連制度改正等の動向を注視したい。補助費等は、性質別の経費として一番のウエイトを持っているが、今年度、類似団体の平均を上回っているが、対前年度減額となっている。これは一部事務組合の負担金の減額が大きかったことによる。普通建設事業費は、新設は交流拠点複合施設整備事業費の増、更新整備は総合公園体育館改修事業の減が主な要因となっているが、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、今年度は地方債利子が減になったものの地方債元金償還が増となり、また今後、交流拠点複合施設等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。積立金は、中期財政計画において財政調整基金にあっては残高を住民ひとり当たり５万円程度を最低ラインと考えられていることから、財政構造改革の推進により積立額を増加させていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整金残高については、震災復興特別交付税の増額等により、平成２４年度現在高において増額となったものの、以降は減少していたが、平成２７年度に取り組み始めた行財政改革による成果が一部にみられたことにより同基金の増加とともに実質単年度収支がプラスに転じた。今後は、少子高齢化・人口減少社会の進行により本市を含めた国全体の経済規模が縮小し、市税及び地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなることが予見されるが、行財政改革の推進による中期財政計画に掲げる住民一人あたりの財政調整基金の増加を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であることから赤字比率はない。しかしながら、公営企業に対しては基準外繰出しも行われていることから、今後は、一般会計における一般財源の確保が厳しくなっている現状を鑑み、繰出基準に基づいた繰出しを行うことに努め、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は３ヵ年平均で７．５％となっており、上昇傾向となっている。その要因としては、地方債の新規発行に際しても臨時財政対策債などの普通交付税における基準財政需要額に算入される地方債を発行していることに努めるも起債が大きいところによる。今後は、更に大型建設事業の実施により、地方債の新規発行の増加が見込まれることから、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は７１．８％と前年度と比べ１１．８ポイント上昇した。その要因としては、組合等負担金見込額について、一部事務組合の地方債償還額のピークが過ぎたことより減少するも、大型事業の実施による地方債の増、企業債への基準内繰出しの増による。今後は、更に大型建設事業の実施による地方債の新規発行により、将来負担比率の上昇が見込まれることから、比率の推移を注視し、プライマリーバランスを考慮した地方債の新規発行に努め、基金についても現在の減少傾向の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度において、類似団体平均５６．８％に対して６４．６％と７．８ポイント上回っている。これは有形固定資産（建物・工作物）９７，０７６百万円のうち６６，６９６百万円（６８．７％）を占める道路の有形固定資産減価償却率が６８．７％と、類似団体平均５８．４％に対して１０．３ポイント上回っていることによるものである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度において、「将来負担比率」は類似団体平均３３．６％に対して６０．０％と２６．４ポイント上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均５６．８％に対して６４．６％と７．８ポイント上回っている。「将来負担比率」については、下の「将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析」の（参考）のとおり年々増加しており、特にも平成２７・２８年度では滝沢市交流拠点複合施設建設に係る市債発行により大きく上昇している。平成２９・３０年度では滝沢中央小学校建設に係る市債発行を予定しているため更に上昇する見込みである。「有形固定資産減価償却率」については、減価償却により年々上昇するものではあるが、現時点においても特に道路が高率となっている。今後は道路を中心とした施設の長寿命化対策に積極的に取組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度において、「将来負担比率」は類似団体平均３５．３％に対して７１．８％と３６．５ポイント上回っており、「実質公債費比率」は類似団体平均６．９％に対して７．５％と０．６ポイント上回っている。「将来負担比率」については、上の「将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析」の分析欄のとおり上昇する見込みであり、「実質公債費比率」についても、市債の償還開始と共に上昇する見込みである。今後は施設の長寿命化対策に積極的に取組む必要がある一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡化にも配慮しなければならないことから、普通建設事業を施設の新設から長寿命化対策へとシフトさせる必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】について「有形固定資産減価償却率」は１０．３ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】について「有形固定資産減価償却率」は８．９ポイント上回っている。今後は、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取組む必要がある。【公営住宅】について「有形固定資産減価償却率」は１８．１ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．５１２㎡下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】について「有形固定資産減価償却率」は０．７ポイント上回っているがほぼ平均値である。「一人当たり面積」は０．０５㎡下回っているが、これは市内１９施設のうち公立が２施設、私立が１７施設と私立の割合が大きいためである。【学校施設】について「有形固定資産減価償却率」は７．２ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．２８７㎡下回っているが、平成３１年度開校に向けて滝沢中央小学校が現在建設中である。【公民館（滝沢市公民館）】について「有形固定資産減価償却率」は２２．４ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０５７㎡下回っている。当該施設は平成２９年度当初で廃止され、代替的施設として滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度数値を類似団体平均と比較すると、【図書館】について「有形固定資産減価償却率」は３６．２ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０３７㎡下回っている。図書館は平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転した。【体育館・プール（学校施設を除く・滝沢市は体育館のみ】について「有形固定資産減価償却率」は０．２ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０５２㎡上回っている。【福祉施設（滝沢市市民福祉センター）】について、「有形固定資産減価償却率」は１７．５ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０６５㎡下回っている。当該施設は平成２８年度中に改修・増築された。【市民会館（滝沢ふるさと交流館）】について「有形固定資産減価償却率」は６．５ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０７７㎡下回っているが、多目的ホールを有する滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。【庁舎】について「有形固定資産減価償却率」は１１．４ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０３５㎡下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度から1,394百万円の増加(+2.2%)となった。内訳は有形固定資産が1,540百万円の増加(+2.5%)、投資その他の資産が113百万円の増加(+8.0%)、流動資産が259百万円の減少(△11.5%)である。負債は1,379百万円増加(+7.9%)しており、内訳は地方債1,353百万円の増加(+8.5%)等である。有形固定資産の増加の主な要因は、滝沢市交流拠点複合施設の完成に伴う事業用資産(建物及びエ作物)の取得による4,219百万円の増である。ただし、同施設へは建設仮勘定から1,701百万円が本勘定振替されているため、差引2,518百万円の増となっている。流動資産の減少の主な要因は、現金預金の336百万円の減であり、これは滝沢市交流拠点複合施設整備費のうち一般財源(繰越財源含む)の費消等によるものである。また同施設整備に係る平成28年度地方債発行額は1,632百万円である。・全体では、一般会計等に比べて、資産総額が26,250百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は17,843百万円、水道事業会計分は8,130百万円である。負債総額は18,574百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は15,364百万円、水道事業会計分は3,198百万円である。連結は、連結対象団体6団体中4団体が平成28年度決算分の統一的な基準による財務書類を作成しなかったため、残りの2団体を連結させて財務書類を作成している。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は16,631百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費等4,472百万円(26.9%経常費用に占める割合、以下同)、補助金等3,528百万円(21.2%)、社会保障給付2,807百万円(16.9%)、減価償却費2,092百万円(12.6%)、職員給与費1,797百万円(10.8%)となっている。また、維持補修費は168百万円(1.0%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、年度中の公共施設等の老朽化の進行度合いが減価償却費の額だとすれば、現状の施設を維持するためには減価償却費相当の維持補修費を費やす必要があると理論上言えるのであり、減価償却費相当とは行かないまでも、維持補修費の増加が今後見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,356百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,915百万円多くなり、全体として純行政コストは8,533百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(16,014百万円)が純行政コスト(15,969百万円)を上回ったことから、本年度差額は44百万円(金額差は単位未満四捨五入による)となり、純資産残高16百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて滝沢市交流拠点複合施設整備及び滝沢市市民福祉センターの改修を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により来年度以降徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般財源等と比べて税収等が6,225百万円多くなっており、本年度差額は494百万円となり、純資産残高は467百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は802百万円の黒字であったが、投資活動収支は滝沢市交流拠点複合施設整備費などの支出が3,666百万円と多額であり、この財源としての国県等補助金収入が1,330百万円であったことから差引2,336百万円の赤字となり、また基金について積立金収入が取崩収入及び積立財源としての国県等補助金収入より上回ったことから180百万円の赤字となったこと等から、全体として2,493百万円の赤字となった。財務活動収支は公共施設等整備に係る地方債及び臨時財政対策債の発行による収入が2,581百万円であったことに対して、地方債償還支出が1,228百万円と1,353百万円の黒字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から338百万円減少して322百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は1,979百万円の黒字となった。投資活動収支は、下水道管整備費等452百万円及び水道老朽管更新費等393百万円の支出があったこと等から3,208百万円の赤字となった。財務活動収支は、下水道管整備費に係る地方債発行収入が274百万円であったことから1,178百万円の黒字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少して1,833百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。平成28年度に滝沢市交流拠点複合施設が完成したこと等により、前年度からは23千円増加している。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を大きく下回っている。これは上記の「住民一人当たり資産額」と同様に備忘価格1円で評価している道路敷地が多いことによる。・「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均をやや上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。なお、有形固定償却資産全体としては滝沢市交流拠点複合施設が完成したこと等により、前年度より1.2ポイント減少している。
2.資産と負債の比率
・「純資産比率」については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、前年度より1.6ポイント減少している。これは滝沢市交流拠点複合施設等の整備により資産総額が1,394百万円増加したものの、地方債等の負債総額も1,379百万円増加し、差引16百万円しか純資産が増加せず(金額差は単位未満四捨五入による)資産に対する純資産の割合が減少したためである。これは将来世代が利用可能な資源の割合が減少したことを意味しており、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。・「将来世代負担比率」についても、類似団体平均とほぼ同水準であるが、前年度より1.8ポイント増加している。これは上記の資産の取得に係る地方債の増加によるものであり、今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均を下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は高齢化の進行により社会保障給付の増加が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
・「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均を大きく下回っているが、新設小学校やスマートインターチェンジ等の公共施設整備に係る市債の発行により、地方債残高がさらに増加することから、これらの大規模な公共事業が完了した後は、新規に発行する地方債の抑制に努める必要がある。・「基礎的財政収支」については、業務活動収支は918百万円の黒字であったが、滝沢市交流拠点複合施設などの公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を大幅に上回ったことから、投資活動収支は2,261百万円の赤字となり、全体として1,343億円の赤字となっている。今後は、投資活動収支の赤字額の圧縮はもちろん、業務活動収支の黒字額の確保及び増加に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
・「受益者負担比率」については、類似団体平均をやや下回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを調査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県滝沢市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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