岩手県滝沢市：公共下水道の経営状況（2016年度）
岩手県滝沢市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
滝沢市下水道事業は、平成27年度から地方公営企業法を適用し地方公営企業会計に移行しています。①経常収支比率単年度の収支が黒字である100％を越えており、これまでの経営改善に向けた取り込みの成果が見られます。②累積欠損金比率欠損金は生じていません。③流動比率建設改良費に充てた企業債の償還金はピークを越えましたが、今後も高水準で続くため、指数は低い値で推移することが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率類似団体等と比較して低い指数となっていますが、今後は施設更新のための投資が想定されることから、指数の上昇が懸念されます。⑤経費回収率汚水処理費用から控除すべき繰入金が繰入実績額より大きく算定されるため、経費回収率は高い値となりましたが、実績額で算定した場合は昨年度と比較して微減（124.86%）となっています。⑥汚水処理原価汚水処理費用から控除すべき繰入金が繰入実績額より大きく算定されるため、汚水処理原価は低い値となりましたが、実績額で算定した場合は昨年度と比較して微増（117.47円）となっています。⑧水洗化率水洗化率は95％超を達成しています。下水道整備のほか、浄化槽の整備についても普及促進を図り、下水環境の整備に努めています。
老朽化の状況について
滝沢市下水道事業は、流域下水道の下水処理施設を使用しているため、本市では主に下水道管やマンホール等の有形固定資産を保有しています。①有形固定資産減価償却率下水道建設開始からは30年以上が経過し、整備工事から改築工事へシフトする時期に入ります。減価償却累計額は積み増されていくため、有形固定資産減価償却率は、今後上昇することが見込まれます。②管渠老朽化率現在のところ法定耐用年数を超えた管渠はありません。③管渠改善率長寿命化計画により計画的に管渠を改築しています。また、開発者から帰属を受けた管路に老朽化が見受けられることから、改築工事に向けた全体調査が必要となります。
全体総括
滝沢市下水道事業は、将来にわたり安心して下水道を使用していただくため、「環境にやさしく快適な下水道整備」と「下水道経営基盤の充実」を軸に効率的な整備と経営の健全化に努めています。の接続促進等、水洗化率向上の取り組みを行っていの接続促進等、水洗化率向上の取り組みを行ってい下水道経営の比較分析によると、類似団体と比回っていること、及び類似施設の平均値より利用者尚、公営企業に係る経営戦略の策定については、較して、経営は概ね健全な状態にありますが、今後く必要がある。く必要がある。く必要がある。が多いことから、平成33年度以降は収益部分を老朽平成29年度中に総務省通知やガイドラインを踏まえは多くの下水道施設が同時期に法定耐用年数をむか化した施設の修繕等に回すことが可能である。起債た内容精査をし、平成30年８月から北上市公共施設えることから、計画的に下水道施設の改築を実施の償還が完了すれば優良案件であり、ＰＰＰ等民間等総合管理計画に基づく、公共施設劣化調査によるし、長寿命化を図っていくことが必要です。活用により収益性を高めることも含めて検討が必要今後30年間に渡る更新も含めた修繕費用積算を踏ま下水道使用料については、使用料の見直しを実施当該値46,485,96346,424,407である。えた検討を開始し、平成31年10月頃に策定をする予し、流動比率の改善や修繕工事等への資金確保が期平均値33,688,48634,462,12634,878,08836,094,355尚、公営企業に係る経営戦略の策定については、定である。待できる状況となりましたが、下水道事業全体が公平成29年度中に総務省通知やガイドラインを踏まえ営企業会計に移行し、資本費算入率の考え方に一定た内容精査をし、平成30年８月から北上市公共施設の指針が示されるのに合わせ、使用料算定方法等を等総合管理計画に基づく、公共施設劣化調査による見直しながら、更なる経営努力を図っていきます。0.30.2今後30年間に渡る更新も含めた修繕費用積算を踏まえた検討を開始し、平成31年10月頃に策定をする予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の滝沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。