事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,473人 | 現在処理区域内人口 | 93,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 87,776人 | 現在処理区域面積 | 1,524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 439km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.7億円
総額24.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,473人 | 現在処理区域内人口 | 93,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 87,776人 | 現在処理区域面積 | 1,524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 439km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.7億円
総額24.5億円
「①経常収支比率」流域下水道維持管理負担金の増加等により経常費用が増加し比率が低下した。黒字を継続しているが、未だ類似団体平均値よりも低い状況である。「②累積欠損金比率」未処理欠損金が発生していないため0%である。「③流動比率」企業債や未払金など流動負債の減少により比率は上昇しており、類似団体平均値を大きく上回っている。また、一時借入金の実績がないことから、短期的な債務に対する支払能力については問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」公費負担とならない汚水に係る企業債の割合が増えているため、比率が増加傾向にある。引き続き計画的な企業債発行と、適切な使用料水準の達成に努める。「⑤経費回収率」使用料収入が増加したことにより使用料単価が増加し率は微増しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている。率を向上させるため、使用料の対象となる費用に加え、将来の更新を見据えた資産維持費や人口減少による使用料収入の減少も考慮した上で、適切な使用料水準について検討を進めている。「⑥汚水処理原価」数値は横ばいであるが、流域下水道維持管理負担金の増加により、分流式下水道に要する経費を控除する前の処理単価は増加している。水洗化率の向上により有収水量を確保をしながら、投資の効率化と維持管理費の更なる削減が必要である。「⑧水洗化率」処理区域内人口の増加率以上に公共下水への接続人口が増加したため、率は微増となった。類似団体平均値よりも高い率を維持しているが、引き続き未接続者への周知・依頼を通して率の向上に努める。
「①有形固定資産減価償却率」年々増加傾向にあり、類似団体平均値よりも高い数値が続いている。法定耐用年数に近い資産を多く保有しており、施設の更新や長寿命化等を計画的に実施する必要がある。「②管渠老朽化率」、「③管渠改善率」ともに0%であり、法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕や改修を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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