茨城県牛久市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和6年度に使用料改定を行ったことにより100％以上となり、使用料以外の収入に依存した状況から改善となった。使用水量については将来的にも減少が見込まれ、維持修繕にかかる費用の増加も見込まれることから、経営の健全化、効率化を図った上で使用料単価の検討を続けていく必要であると考える。③流動比率は、100％未満ではあるが流動負債は主に企業債であり、一般会計繰入金により支払能力は確保されている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要であると考える。⑤経費回収率は、使用料改定により100％を上回ることとなった。今後も更なる費用削減や適正な使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、過年度と大きな変化はなく、類似団体平均との比較でも数値の差はない状況である。維持管理費の削減や有収水量を増加させる取り組みなど、経営の健全化を図っていく。⑧水洗化率は、100％未満ではあるが類似団体平均と比較すると高い数値である。要因としては、早期から下水道の整備を進めてきたことが考えられる。しかし、使用料収入については、将来的に減少が見込まれるため、未接続家屋の接続推進対策が必要になると考える。

①有形固定資産減価償却率は、法適用企業化が令和２年度であることから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過した管渠がないことから0.00%となっているが、昭和５０年に事業を着手して以降、古い施設は既に４０年を経過しており、特に民間開発により帰属を受けた団地内の施設は、老朽化のほかに造成後の沈下等による逆勾配やクラック、侵入水等の問題が多数見られるため、調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率は、類似団体平均を上回っている。前述のとおり問題が見られる箇所もあるため、老朽化の恐れのある管渠やポンプ場施設等の点検を実施しているところであり、調査結果を踏まえて計画的に改築を進めていく。