事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 牛久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,696人 | 現在処理区域内人口 | 74,518人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,965人 | 現在処理区域面積 | 1,138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 509km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.0億円
総額15.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 牛久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,696人 | 現在処理区域内人口 | 74,518人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,965人 | 現在処理区域面積 | 1,138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 509km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.0億円
総額15.0億円
①経常収支比率が102.07%と類似団体を下回っているが、一般会計からの補助金により100%を超えている状況となっている。使用料収入については将来的にも減少が見込まれ、維持修繕にかかる費用の増加も見込まれることから、経営の健全化、効率化を図った上で使用料収入の見直しが必要であると考える。③流動比率において流動負債は主に企業債であり、一般会計繰入金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を下回っているが、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要であると考える。⑤⑥汚水処理にかかる経費が低額となったことから、汚水処理原価の削減、経費回収率の向上を図ることができた。しかしながら、一般会計繰入金に依存している部分もあるため、引き続き経営の健全化・効率化を図り、並行して使用料の見直しについても検討していく。⑧水洗化率の指標は高く、類似団体と比較しても高めである。その要因として、早期から下水道の整備を進めてきたことが考えられる。しかし、使用料収入については、将来的に減少が見込まれているので、未接続家屋の接続推進対策が必要になると考える。
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過した管渠がないことから0.00%となっているが、昭和50年に事業を着手して以降、古い施設は既に40年を経過しており、特に民間開発により帰属を受けた団地内の施設は、老朽化の他に造成後の沈下等による逆勾配やクラック、浸入水等の問題が多数見られるため、調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率は、類似団体を上回っている。前述のとおり問題が見られる個所もあるため、老朽化の恐れのある管渠やポンプ場施設等の点検を実施しているところであり、調査結果を踏まえて計画的に改築を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の牛久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。