事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 牛久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,353人 | 現在処理区域内人口 | 73,318人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,464人 | 現在処理区域面積 | 1,130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 494km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 牛久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,353人 | 現在処理区域内人口 | 73,318人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,464人 | 現在処理区域面積 | 1,130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 494km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.6億円
総額7.3億円
・収益的収支比率の指標が低めであり、経年で比較した場合ばらつきが多く見られる。その要因として、経営改善に向けての取組が不十分であることが考えられる。使用料収入については、将来的に減少が見込まれるため、企業会計を導入し経営の健全化・効率化を図るといった対策が必要になると考える。・企業債残高対事業規模比率の指標が高く、類似団体と比較しても高めである。その要因としては、使用料収入が少ないことによる、事業規模の小ささが考えられる。しかし、使用料について見直しをする場合、市民に対する説明責任が必要なため、企業会計を導入し経営の健全化・効率化を図るといった対策が必要になると考える。・経費回収率の適切性の指標が低く、類似団体と比較しても低めである。その要因として、使用料収入の不足が考えられる。しかし、使用料について見直しをする場合、市民に対する説明責任が必要なため、企業会計を導入し経営の健全化・効率化を図るといった対策が必要になると考える。・汚水処理原価の指標が高く、類似団体と比較しても高めである。その要因として、維持管理費の増大が考えられる。しかし、維持管理費については、将来的に施設の老朽化が進み更なる増加が見込まれているので、経営改善の対策が必要になると考える。・水洗化率の指標は高く、類似団体と比較しても高めである。その要因として、早期から下水道の整備を進めてきたことが考えられる。しかし、使用料収入については、将来的に減収が見込まれているので、未接続家屋の接続推進対策が必要になると考える。
・管渠改善率の指標は低めであるが、類似団体と比較してほぼ同等である。その要因としては、全体計画の未策定が考えられる。しかし、管渠については、将来的に老朽化が見込まれているので、全体計画を策定した上で計画性を持った長寿命化の対策が必要になると考える。・牛久市の下水道事業は、昭和50年に事業を着手して以降、古い施設は既に40年を経過しており、特に民間開発により帰属を受けた団地内の施設は、老朽化の他に造成後の沈下等による逆勾配やクラック、浸入水等の問題が多数見られる。また、市内には4箇所のポンプ場と43箇所のマンホールポンプがあり、こちらも老朽化に伴う故障や破損と言った問題が日々発生している状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の牛久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。