福岡県福津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率毎年100％を上回っていますが、経常収益の中に含まれている繰入金の影響が大きい状況です。③流動比率上昇傾向にありますが、100％には至っていません。今後も企業債償還金が増加する見込みであるため、資金の確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合で、類似団体と比較して、明らかに高い比率となっています。これは、市の政策として短期間で集中的に下水道整備を行い、その財源として多額の企業債を借り入れたことが主な要因です。企業債の償還金が年々増加しており、経営を圧迫しています。⑤経費回収率継続して100％以上を維持しており健全な状態ですが、繰入金（公費負担）によるものです。今後も100％以上を維持できるように収入の確保と経費の削減に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価処理場の地理的要因や、企業債の集中的な借入により利息の支払額が多いこと等から、類似団体の平均値より高くなっています。⑧水洗化率上昇傾向ですが、類似団体の平均を下回っているため、今後も接続促進に向けた努力が必要です。

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率本市の下水道整備時期が遅かったこともあり、類似団体と比較して低い状況ですが、上昇傾向にあります。早期に宅地開発された大型団地では耐用年数を迎えた管渠もあり、老朽化対策として、ストックマネジメント計画に基づき、順次、管路調査や改築・更新を実施しています。

管渠築造や処理場建設等の集中的な整備が令和5年度で完了し、本市全体の普及率は、平成17年度の23.8％から大きく向上し、99.7％に達しました。経常収支は前年度に引き続き黒字となりましたが、繰入金への依存度が高い経営状況です。今後も使用料収入は微増する見込みである一方、企業債償還額の増加や、施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増加、物価の高騰等により、経営状況はより厳しくなることが予測されます。これらの状況を踏まえ、令和5年度に改定した経営戦略に基づき、適正な使用料の検証業務を令和6年度と令和7年度の2か年で実施しています。