静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：95.06%と費用を収益で賄えていない状況である。収益は、使用料及び一般会計からの総務省基準による繰出金が基本であり、赤字補填に係る繰入れは行っていない。②累積欠損金比率：令和４年度は92,356,461円の純損失で、前年度の繰越欠損金109,179,874円と合計し、当年度未処理欠損金は201,536,335円、累積欠損比率は34.75％であった。未処理欠損金は純損失となる限り累積していくため、累積欠損比率は今後も増加していく見通しである。③流動比率：20.57％であり、全国平均・類似団体平均と比べ低い数値となっているが、企業債償還金に対しては現金だけでなく、一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債の発行により賄っている。④企業債残高対事業規模比率：2,209.32％と前年と比べ減少しているが、全国平均・類似団体平均と比較すると極めて高い数値となっている。今後は、企業債残高は減少していく見込みであるため、当該比率も改善していくことが見込まれる。⑤経費回収率：70.26％と低く、前年と比べ2.04ポイント悪化している。これは、下水道使用料の減収だけでなく、動力費の高騰などによる汚水処理費の増があったことによる。なお、審議会の答申を踏まえ、令和５年７月より使用料改定を行ったため、今後経費回収率の向上が見込まれる。⑥汚水処理原価：160.37円であり、全国平均・類似団体平均と比べ高い数値となっている。また、公費負担分を含めた汚水処理費は1,135,629,347円であり、汚水処理原価は342.92円であった。前年増となっている主な要因は、有収水量の減のほか、動力費の高騰も挙げられる。⑦施設利用率：58.07％であり、全国平均・類似団体平均とほぼ同水準である。⑧水洗化率：令和４年度排水設備工事検査件数について、新築79件、増改築44件であり、水洗化率は90.34％と前年度を上回る結果となった。

①有形固定資産減価償却率：15.53％と低い数値となっている。これは、当市が公営企業会計へ移行する以前の資産取得年月日を移行日である平成31年４月１日としており、減価償却は取得年月日から行われることから低い数値として表れているものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率：管渠老朽化率は0.58％、管渠改善率は0.15％と、全国平均より低く、類似団体平均と同水準であるが、下水道事業管理者として、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理と改築更新が求められている。ストックマネジメント計画に基づき計画的に維持管理と改築更新を行うことでライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の健全性を保つ方針である。