静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										98.8	98.61	96.97	95.06
類似団体内平均値（％）										106.32	103.78	103.57	102.34

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	65.38	65.08	63.93	65.1	64.46	62.89	66.06	73.21	71.12
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16	79.05	78.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										4.26	9.44	18.83	34.75
類似団体内平均値（％）										1.35	19.83	21.3	39.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										25.72	28.45	30.09	20.57
類似団体内平均値（％）										71.54	54.3	57.92	63.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1910.86	1892.52	1855.9	1652.88	1540.75	1462.2	1462.54	829.4	856.55	2535.35	2502.04	2371.25	2209.32
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19	624.35	549.8	686.59	806.1	794.57	822.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	38.5	38.01	37.42	38.37	38.53	37.51	40.75	49.67	48.25	72.17	73.66	72.3	70.26
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4	82.83	83.87	90.85	87.74	88.51	87.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	265.94	268.96	273.76	268.03	274.33	283.4	261.86	215.32	219.97	155.65	151.94	155.09	160.37
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82	142.38	144.15	142.94	147.84	144.53	147.2

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	55.85	56.05	56.13	54.66	61.29	61.29	63.38	53.62	0.0	60.7	59.38	60.27	58.06
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56	102.49	84.98	82.22	59.74	62.69	58.1	58.12	59.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	86.16	86.87	87.29	87.35	87.66	88.14	89.03	89.61	89.81	89.0	89.34	88.77	90.34
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13	92.58	93.08	93.82	91.54	91.63	91.03

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：95.06%と費用を収益で賄えていない状況である。収益は、使用料及び一般会計からの総務省基準による繰出金が基本であり、赤字補填に係る繰入れは行っていない。②累積欠損金比率：令和４年度は92,356,461円の純損失で、前年度の繰越欠損金109,179,874円と合計し、当年度未処理欠損金は201,536,335円、累積欠損比率は34.75％であった。未処理欠損金は純損失となる限り累積していくため、累積欠損比率は今後も増加していく見通しである。③流動比率：20.57％であり、全国平均・類似団体平均と比べ低い数値となっているが、企業債償還金に対しては現金だけでなく、一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債の発行により賄っている。④企業債残高対事業規模比率：2,209.32％と前年と比べ減少しているが、全国平均・類似団体平均と比較すると極めて高い数値となっている。今後は、企業債残高は減少していく見込みであるため、当該比率も改善していくことが見込まれる。⑤経費回収率：70.26％と低く、前年と比べ2.04ポイント悪化している。これは、下水道使用料の減収だけでなく、動力費の高騰などによる汚水処理費の増があったことによる。なお、審議会の答申を踏まえ、令和５年７月より使用料改定を行ったため、今後経費回収率の向上が見込まれる。⑥汚水処理原価：160.37円であり、全国平均・類似団体平均と比べ高い数値となっている。また、公費負担分を含めた汚水処理費は1,135,629,347円であり、汚水処理原価は342.92円であった。前年増となっている主な要因は、有収水量の減のほか、動力費の高騰も挙げられる。⑦施設利用率：58.07％であり、全国平均・類似団体平均とほぼ同水準である。⑧水洗化率：令和４年度排水設備工事検査件数について、新築79件、増改築44件であり、水洗化率は90.34％と前年度を上回る結果となった。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										4.0	7.62	11.54	15.53
類似団体内平均値（％）										21.22	18.83	23.14	23.95

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.83	0.57	0.55	0.78

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.25	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1	0.12	0.09	0.11	0.2	0.15	0.13

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：15.53％と低い数値となっている。これは、当市が公営企業会計へ移行する以前の資産取得年月日を移行日である平成31年４月１日としており、減価償却は取得年月日から行われることから低い数値として表れているものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率：管渠老朽化率は0.58％、管渠改善率は0.15％と、全国平均より低く、類似団体平均と同水準であるが、下水道事業管理者として、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理と改築更新が求められている。ストックマネジメント計画に基づき計画的に維持管理と改築更新を行うことでライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の健全性を保つ方針である。

全体総括

令和４年度決算においても、令和３年度決算に引き続き、純損失を計上することとなった。主な収入源である使用料収入については、使用者の節水意識の高まりや節水機器の機能向上、区域内人口の自然減による減収も予想されるため、次年度以降においても厳しい経営状況が見込まれる。こうした状況の下で経営改善が喫緊の課題となっているため、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、持続可能かつ効率的な下水道事業及び下水道施設の運営を実現するため、経営改善を図る方針である。経営戦略では、計画期間内に２回の使用料改定を行い、経費回収率100％を達成し、経営改善を図ることを見込んでいる。経営戦略に基づき、令和４年６月より審議会を開催し、「適正な下水道使用料の在り方」について検討を行った結果、審議会の答申を踏まえ、令和５年７月より使用料改定を行った。当該改定による使用料収入の増収で、経費回収率の改善を目指すと共に、下水道事業の根幹となる使用料収入で汚水処理費を賄えるよう、次回改定に向け、引き続き「適正な下水道使用料の在り方」について検証を行う。