静岡県清水町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
静岡県清水町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和６年度の経常収支比率は101.30％で、前年度対比1.05ポイントの減となった。これは、接続戸数の増加に伴い下水道使用料が増額となったものの、繰出基準に基づく他会計負担金の減額により収益が減収となったことに加え、下水道施設の維持管理及び緊急対応に係る包括的民間委託業務の更改や維持管理台帳構築業務の実施、減価償却費の増額等により費用が増加したことが主な要因である。基準値である100％を超えているものの、前年度に引き続き全国平均及び類似団体平均と比較して低い水準となっており、今後も物価の高騰をはじめ、人件費、企業債利息、減価償却費等、コストの増加が見込まれることから、次期使用料改定のタイミングを見極めながら、必要な財源の確保に努め、各種指標の改善を図っていくこととする。流動比率は91.42％、前年度対比5.47ポイントの改善であり、現金保有高が年々増加していることが主な要因である。基準値である100％が近くなってきたものの、一般会計からの基準外繰入金の削減により、現金保有高の減少が懸念されることから、今後もキャッシュフローに留意していく。企業債残高対事業規模比率は844.97％であり、前年度対比24.60ポイントの減となった。使用料収入の増が主な要因であるが、国の概成に向けた集中的な下水道施設の整備により企業債残高は令和８年度末にピークを迎えることから、その後の改善に向けて動向に注視していく。経費回収率は、前年度対比0.03ポイント減の88.00％である。類似団体平均より高い水準となっているものの100％を下回っており、不足する財源を基準外の繰入金で賄っている状況である。令和７年度に実施する使用料改定により、92％台に改善する見込みであり、基準値である100％に向け、適時適切な使用料改定と接続率の向上に取り組むこととする。汚水処理原価については、分流式下水道に要する経費の控除により前年度と同額の150.00円/㎥であるが、控除前は前年度対比3.07円/㎥減の222.43円/㎥となっており、汚水処理のコストは依然として高い水準にある。また、水洗化率についても前年度対比4.42ポイント減の84.30％と、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、供用開始区域の拡大に併せて、積極的な接続勧奨を行うなど、下水道への接続を促進し、有収水量の増加による汚水処理原価の低減と水洗化率の向上に努めることとする。なお、累積欠損金比率及び施設使用率は算定されなかった。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法に基づく財務規定の適用後６年目であり、減価償却費の累積が少ないこと、また普及促進による集中的な管渠整備に伴い新規取得資産の取得価額が多額となっていることから、14.19％と低水準になっている。しかしながら、毎年２％前後の上昇傾向にあり、令和８年度末の概成後は普及促進事業の規模を縮小していく計画となっていること、また法定耐用年数の短いマンホールポンプ等の機械及び装置に係る有形固定資産減価償却率が高水準で推移していることから、ストックマネジメント計画に基づき、今後は整備の方向性を計画的な改築・更新にシフトしていく必要がある。管渠老朽化率については、受贈財産である商業団地の汚水管路が法定耐用年数を迎えたことにより、前年度対比1.82ポイント増の5.97％となり、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、全国平均よりは低くなっている。積極的な普及促進の取組により、法定耐用年数を経過した管渠延長に対して新規整備管渠延長が長いため、これまで低下傾向で推移してきたが、今後、町が整備した管路の法定耐用年数を迎える令和20年頃までは、ほぼ同水準で推移していくものと見込んでいる。管渠改善率については、法定耐用年数を経過した受贈財産である商業団地の汚水管路の改築事業に着手したことから、0.08％の皆増となった。今後も老朽化した同区域の管路改築事業を進めていくため、管渠改善率は上昇するものと見込んでいる。
全体総括
本町の下水道事業は、経常収支比率が100％を上回っているものの、経費回収率が100％を下回っており、不足する財源を一般会計からの基準外繰入金を充てて経営を維持している状況にある。令和元年度から地方公営企業法に基づく財務規定等を適用するとともに、令和元年10月には下水道使用料の増額改定を行い、経費回収率は88％程度を維持しているが、経常収支比率は年々減少傾向で推移している。一方で、下水道施設が整備途上にある本町にあっては、これまで重点事業として積極的な普及促進事業を実施してきたが、令和８年度末に国の概成を迎えることとなり、それまでの２か年はより集中的な整備を実施することから、減価償却費の急激な増加による汚水資本費の増加と、企業債残高の増大が見込まれる。また、流域等下水道維持管理負担金の増減によって経営状況が大きな影響を受けることから、自団体単独での汚水維持管理費の削減には限界がある。このようなことから、令和９年度以降は普及促進事業の規模を縮小し、企業債の償還が経営を圧迫しないよう留意しながら、老朽化する下水道施設の計画的な改築・更新に事業を転換していくこととしている。また、将来にわたって持続可能で安定的な経営を行っていくため、令和７年４月には平均改定率4.9％の使用料改定を行うこととなっており、今後も経費回収率の改善を図るとともに、引き続き可能な限りの経費削減と接続戸数の増加、収納率の向上に努めていくものとする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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