事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 清水町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,820人 | 現在処理区域内人口 | 23,364人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,094人 | 現在処理区域面積 | 406ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 清水町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,820人 | 現在処理区域内人口 | 23,364人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,094人 | 現在処理区域面積 | 406ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.2億円
総額8.8億円
令和3年度の経常収支比率は103.79%で、前年度対比0.66ポイントの減である。これは、固定資産の除却に伴う資産減耗の計上(皆増)により経常収支が前年度対比で減額となったことが主な要因であるが、類似団体の平均とほぼ同水準であり、100%を超えている。今後は減価償却費等の費用の増加が見込まれるため、必要な財源を確保するなど経営改善に努める。流動比率は64.61%で、前年度対比8.75ポイントの増である。これは、期末現金預金残高の増額により流動資産計上額が増となった上、未払金の減額により流動負債計上額が減となったことによるものである。類似団体の平均をやや上回る結果となったが、依然として100%を大幅に下回っていることから、今後も的確な資金計画に基づいて支払いに留意していく必要がある。企業債残高対事業規模比率は、前年度対比21.88ポイント増の928.61%である。これは、企業債残高が増となったことに加え一般会計負担額が減となったことで、算定分子が増となった上、算定分母である使用料収入が大きく増額とならなかったことが主な要因である。類似団体平均よりも高く、今後も下水道整備のための新たな起債が見込まれることから、当面は同水準又は僅かな上昇傾向で推移していく見込である。経費回収率は、前年度と同水準の88.10%であり、類似団体平均と比較してもほぼ同水準であるが、100%を下回っており、不足する財源を一般会計の繰入金で補っている。令和元年10月に下水道使用料を改定したところであり、経営戦略における目標値も達成しているところであるが、早期に100%以上となるよう、水洗化を促進するほか、計画どおり使用料改定の検討に入るなど、更なる使用料収入の確保に努める。汚水処理原価については、分流式下水道に要する経費の控除により前年度と同額の150円/㎥である。類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準である。控除前でも非常に高い水準にあることから、接続を促進し、有収水量の増加による汚水処理原価の抑制に努める。水洗化率は、前年度対比0.7ポイント減の90.28%である。接続戸数は増加しているものの、近年、それ以上に公共下水道費を増額し、供用区域を積極的に拡大していることから、類似団体と比較してもやや低く、経年比較でも微減の傾向にある。供用区域の拡大に併せて、接続勧奨を積極的に行うなど、更なる接続率の向上に努める。なお、累積欠損金比率及び施設利用率は算定されなかった。
有形固定資産減価償却率は、公営企業会計移行3年度目であり、減価償却費の累積がないため、7.80%と低率となっている。類似団体平均及び全国平均を大幅に下回っているものの、年々上昇傾向にあることから、計画的な改築・更新に留意する必要がある。管渠老朽化率は、積極的な管渠整備により低下の傾向があるものの、4.50%と整備途上の割には依然として類似団体を大幅に上回るい高い水準となっている。これは、老朽化した商業団地等の管渠が移管されたためであるが、令和5年度からストックマネジメント計画に基づく改築に着手するため、今後も低下していく見込みである。管渠改善率は、前年度対比0.07ポイント減の0.17%である。これは、ストックマネジメント計画に基づくマンホールポンプの改築を令和2年度に集中的に実施したことに伴う影響によるものである。類似団体との比較では高い水準となっているものの、管渠老朽化率の割に低い水準となっていることから、ストックマネジメント計画に基づく計画的に改築・更新を行っていく必要がある。令和5年度からは、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した商業団地の管渠の改築に着手するため、今後数年も高い水準で推移していく見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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