静岡県清水町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.94	65.05	62.67	61.82	59.59	58.66	56.65	58.59
類似団体内平均値（％）	62.91	62.93	67.38	67.65	65.55	71.76	68.92	69.71

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2177.74	1691.63	1496.7	1403.87	1218.94	2585.96	2597.63	2417.39
類似団体内平均値（％）	1258.04	1195.86	1082.42	1032.16	818.35	798.66	885.16	1021.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	40.98	44.35	49.42	52.44	52.67	51.34	69.83	70.78
類似団体内平均値（％）	60.83	62.03	64.59	69.17	68.94	73.64	71.04	82.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	235.65	238.56	233.11	221.51	224.33	230.17	168.78	167.95
類似団体内平均値（円）	149.41	152.92	151.63	147.72	174.89	167.06	163.15	147.4

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	90.11	90.53	90.95	91.57	91.75	92.01	92.25	92.42
類似団体内平均値（％）	90.39	91.45	92.24	92.85	95.94	94.88	93.32	94.77

経営の健全性・効率性について

平成22年度の新規の処理区の供用開始及び拡大に際し起債額が増加したことにより収益的収支比率は低下する傾向にあったが、営業費用の縮減や下水道使用料収入の増加により平成29年度は収益的収支比率が上昇に転じた。企業債残高対事業規模比率は、平成27年度以降、高比率の状況で横ばいで推移しており、下水道事業10年概成に向け整備工事を推進しているため、この傾向は続くものと予測される。一方、経費回収率及び汚水処理原価は、平成28年度に改善がみられたものの経費回収率は依然として低い水準で推移しており、下水道使用料金の適正化を図る必要があったため、平成31年10月から下水道使用料の改定を行う。これにより、平成31年度以降は経費回収率が改善するものと見込まれる。水洗化率については、接続件数は増加しているものの毎年度供用開始区域が拡大されるため、横ばいで推移している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1.38	0.43	0.08	0.44	0.19	0.64	0.29	0.0
類似団体内平均値（％）	0.35	0.13	0.1	0.21	0.08	1.39	1.38	0.18

老朽化の状況について

県造成の団地や民間商業団地から移管された管渠の老朽化が著しい状況である。当該管渠の管更生等の改修事業は平成29年度は実施しなかったが、長期的には計画的に実施しているところであり、平成30年度以降も引き続き実施する。また、流域関連公共下水道事業（S63管渠敷設事業開始）、広域公共下水道事業（H19管渠敷設事業開始）についても、計画的な対策を実施する。中徳倉地区管渠管渠延長：4.4km更生等実施率84.2％（前年+0％）

全体総括

当町の下水道の人口普及率は62.9％であり、今後も下水道整備を推進していくため依然として建設改良費に多くの投資が必要となり、厳しい経営状況が続くものと推測される。また、県造成の団地や民間商業団地から移管された管渠の老朽化への対策が必要であり長寿命化対策の実施も欠かせない状況となっている。今後、アクションプランにより10年概成を見据えて下水道整備を進めるとともにストックマネジメント計画を策定し老朽化した管渠の更新を計画的に行っていく。また、厳しい経営状況を踏まえると自主財源の確保が必要である。