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静岡県清水町:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体清水町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口31,706現在処理区域内人口25,037
現在水洗便所設置済人口22,214現在処理区域面積437ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長115km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和5年度の経常収支比率は102.35%で、前年度対比0.27ポイントの減となった。これは、接続戸数の増加に伴う下水道使用料の増額や臨時的な他会計負担金の基準外繰入などにより収益は増額となったものの、光熱費等の高騰に伴い流域等下水道維持管理負担金が増額となったことやインボイス制度に対応するための料金システムの改修業務などにより、収益以上に費用が増額となったことで経常収支が悪化したことが主な要因である。基準値である100%を超えているものの、全国平均及び類似団体平均との比較では低い水準となり、今後も光熱費や減価償却費等、コストの増加が見込まれることから、令和7年度に実施する使用料改定により、必要な財源の確保に努め、各種指標の改善を図っていくこととする。流動比率は85.95%で、前年度対比14.74ポイントの増であり、着実に改善している。現金保有高が年々増加していることが主な要因であるが、依然として100%を下回っていることから、今後もキャッシュフローに留意していく。企業債残高対事業規模比率は869.57%であり、前年度対比6.99ポイントの減となった。使用料収入の増が主な要因であるが、積極的な下水道施設の整備により企業債残高は年々増加傾向にあり、特に令和8年度までは概成に向けた集中的な整備を進めることから、上昇傾向で推移するものとみられ、今後も注視していく。経費回収率は、前年度対比0.06ポイント増の88.03%である。類似団体平均より高い水準となっているものの100%を下回っており、不足する財源を基準外の繰入金で賄っている状況である。令和元年度の料金改定以降、ほぼ88%前後で推移しているが、令和7年度に実施する使用料改定により、今後も少しずつ改善していく見込みである。汚水処理原価については、分流式下水道に要する経費の控除により前年度と同額の150.00円/㎥であるが、控除前は前年度対比5.62円/㎥減の225.46円/㎥となっており、汚水処理のコストは依然として高い水準にある。また、水洗化率についても前年度対比1.07ポイント減の88.72%と90%を下回っており、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、供用開始区域の拡大に併せて、積極的な接続勧奨を行うなど、下水道への接続を促進し、有収水量の増加による汚水処理原価の低減と水洗化率の向上に努めることとする。なお、累積欠損金比率及び施設使用率は算定されなかった。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法に基づく財務規定の適用後5年目であり、減価償却費の累積が少ないことから、12.34%と低水準になっている。しかしながら、毎年2.3%程度の上昇傾向にあることから、特に法定耐用年数の短いマンホールポンプ等の設備について、ストックマネジメント計画に基づき、今後も計画的な改築・更新を促進していく必要がある。管渠老朽化率については、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、積極的な未普及解消対策により、法定耐用年数を経過した管渠延長に対して新規整備管渠延長が長いため、今後も暫くは低下傾向で推移していくものと見込んでいる。管渠改善率については、前年度に引き続き令和5年度も老朽化した管渠の改築・修繕が実施できなかったため、0.00%となっているが、令和6年度以降、老朽化した町内商業団地内の管渠の改築に着手するため、管渠改善率は上昇するものと見込んでいる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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