公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度の経常収支比率は102.35％で、前年度対比0.27ポイントの減となった。これは、接続戸数の増加に伴う下水道使用料の増額や臨時的な他会計負担金の基準外繰入などにより収益は増額となったものの、光熱費等の高騰に伴い流域等下水道維持管理負担金が増額となったことやインボイス制度に対応するための料金システムの改修業務などにより、収益以上に費用が増額となったことで経常収支が悪化したことが主な要因である。基準値である100％を超えているものの、全国平均及び類似団体平均との比較では低い水準となり、今後も光熱費や減価償却費等、コストの増加が見込まれることから、令和７年度に実施する使用料改定により、必要な財源の確保に努め、各種指標の改善を図っていくこととする。流動比率は85.95％で、前年度対比14.74ポイントの増であり、着実に改善している。現金保有高が年々増加していることが主な要因であるが、依然として100％を下回っていることから、今後もキャッシュフローに留意していく。企業債残高対事業規模比率は869.57％であり、前年度対比6.99ポイントの減となった。使用料収入の増が主な要因であるが、積極的な下水道施設の整備により企業債残高は年々増加傾向にあり、特に令和８年度までは概成に向けた集中的な整備を進めることから、上昇傾向で推移するものとみられ、今後も注視していく。経費回収率は、前年度対比0.06ポイント増の88.03％である。類似団体平均より高い水準となっているものの100％を下回っており、不足する財源を基準外の繰入金で賄っている状況である。令和元年度の料金改定以降、ほぼ88％前後で推移しているが、令和７年度に実施する使用料改定により、今後も少しずつ改善していく見込みである。汚水処理原価については、分流式下水道に要する経費の控除により前年度と同額の150.00円/㎥であるが、控除前は前年度対比5.62円/㎥減の225.46円/㎥となっており、汚水処理のコストは依然として高い水準にある。また、水洗化率についても前年度対比1.07ポイント減の88.72％と90％を下回っており、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、供用開始区域の拡大に併せて、積極的な接続勧奨を行うなど、下水道への接続を促進し、有収水量の増加による汚水処理原価の低減と水洗化率の向上に努めることとする。なお、累積欠損金比率及び施設使用率は算定されなかった。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法に基づく財務規定の適用後５年目であり、減価償却費の累積が少ないことから、12.34％と低水準になっている。しかしながら、毎年2.3％程度の上昇傾向にあることから、特に法定耐用年数の短いマンホールポンプ等の設備について、ストックマネジメント計画に基づき、今後も計画的な改築・更新を促進していく必要がある。管渠老朽化率については、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、積極的な未普及解消対策により、法定耐用年数を経過した管渠延長に対して新規整備管渠延長が長いため、今後も暫くは低下傾向で推移していくものと見込んでいる。管渠改善率については、前年度に引き続き令和５年度も老朽化した管渠の改築・修繕が実施できなかったため、0.00％となっているが、令和６年度以降、老朽化した町内商業団地内の管渠の改築に着手するため、管渠改善率は上昇するものと見込んでいる。 |
全体総括本町の下水道事業は、経常収支比率が100％を上回っているものの、経費回収率が100％を下回っており、不足する財源を一般会計からの基準外繰入金を充てて経営を維持している状況にある。令和元年度から地方公営企業法に基づく財務規定等を適用するとともに、令和元年10月には下水道使用料の増額改定を行い、経費回収率は88％程度を維持しているが、経常収支比率は年々減少傾向で推移している。一方で、下水道施設が整備途上にある本町にあっては、現在も重点事業として積極的な整備を実施しており、今後も減価償却費の急激な増加による汚水資本費の増額と、企業債残高の増大が見込まれる。また、流域等下水道維持管理負担金の増減によって経営状況が大きな影響を受けることから、自団体単独での汚水維持管理費の削減には限界がある。このようなことから、今後は、企業債の償還が経営を圧迫しないよう留意しながら、更なる計画的な下水道整備及び老朽化した下水道施設の改築・更新を進めていくため、また将来にわたって持続可能で安定的な経営を行っていくため、確実な財源の確保が必要である。令和７年度には平均改定率4.9％の使用料改定を行うものの、引き続き可能な限りの経費削減に取り組むとともに、接続戸数の増加と収納率の向上を図っていくことが重要である。 |
出典：
経営比較分析表
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