静岡県清水町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	72.94	65.05	62.67	61.82	59.59	58.66	56.65	58.59	57.7
類似団体内平均値（％）	62.91	62.93	67.38	67.65	65.55	71.76	68.92	69.71	73.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2177.74	1691.63	1496.7	1403.87	1218.94	2585.96	2597.63	2417.39	2797.89
類似団体内平均値（％）	1258.04	1195.86	1082.42	1032.16	818.35	798.66	885.16	1021.92	1259.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	40.98	44.35	49.42	52.44	52.67	51.34	69.83	70.78	67.14
類似団体内平均値（％）	60.83	62.03	64.59	69.17	68.94	73.64	71.04	82.17	85.27

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	235.65	238.56	233.11	221.51	224.33	230.17	168.78	167.95	150.0
類似団体内平均値（円）	149.41	152.92	151.63	147.72	174.89	167.06	163.15	147.4	148.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.11	90.53	90.95	91.57	91.75	92.01	92.25	92.42	92.83
類似団体内平均値（％）	90.39	91.45	92.24	92.85	95.94	94.88	93.32	94.77	94.15

経営の健全性・効率性について

平成22年度の新規の処理区の供用開始及び拡大に際し起債額が増加したことにより収益的収支比率は低下する傾向にあったが、営業費用の縮減等により平成29年度に上昇に転じた。平成30年度は地方公営企業法の適用に伴う費用等により再び収益的収支比率は低下した。収益的収支比率は、維持管理等に係る費用は収益で賄えているものの起債償還に係る費用についてまで賄えておらず、100％を下回っている状態である。企業債残高対事業規模比率は、平成27年度以降、高比率の状況で横ばいで推移しており、下水道事業10年概成に向け整備工事を推進しているため、この傾向は続くものと予測される。一方、経費回収率及び汚水処理原価は、平成28年度に改善がみられたものの経費回収率は依然として低い水準で推移しており、不足する財源は一般会計からの繰入れによっている。下水道使用料金を令和元年10月に改定したため、令和元年度以降は経費回収率が改善するものと見込まれる。水洗化率については、接続件数は増加しているものの毎年度供用開始区域が拡大されるため、横ばいで推移している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1.38	0.43	0.08	0.44	0.19	0.64	0.29	0.0	0.02
類似団体内平均値（％）	0.35	0.13	0.1	0.21	0.08	1.39	1.38	0.18	0.15

老朽化の状況について

本町では昭和63年から整備事業に着手しており、敷設から30年を経過する管渠が順次増加してくる。また、県造成の団地や民間商業団地から移管された管渠については老朽化が著しい状況である。ストックマネジメント基本計画を平成30年度に策定するため、平成29年度及び平成30年度は管渠の更生等の改修事業を抑制していたが、今後はこの計画に基づき改修を行っていく。

全体総括

本町の下水道の人口普及率は64.8％であり、今後も下水道整備を推進していくため依然として建設改良費に多くの投資が必要となり、厳しい経営状況が続くものと推測される。また、県造成の団地や民間商業団地から移管された管渠の老朽化への対策が必要であり長寿命化対策の実施も欠かせない状況となっている。今後、アクションプランにより10年概成を見据えて下水道整備を進めるとともにストックマネジメント計画に基づき老朽化した管渠の更新を計画的に行っていく。また、経営戦略を策定し、計画的かつ効率的な経営に努める。