静岡県清水町：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和４年度の経常収支比率は102.62％で、前年度対比1.17ポイントの減となった。これは、繰入対象の利子償還金の減額により他会計負担金が大幅な減額となったことに加え、光熱費等の高騰に伴い維持管理費及び流域等維持管理負担金が増額となったことで、経常収支が悪化したことが主な要因であるが、類似団体の平均とほぼ同水準であり、100％を超えている。今後も光熱費や減価償却費等、コストの増加が見込まれることから、必要な財源の確保に努める。流動比率は71.21％で、前年度対比6.6ポイントの増であり、着実に改善している。現金保有高が年々増加していることが主な要因であるが、依然として100％を下回っていることから、今後もキャッシュフローに留意していく。企業債残高対事業規模比率は、前年度対比52.05ポイント減の876.56％であり、大幅な改善となった。これは、使用料収入の増及び一般会計負担額の増が主な要因であるが、積極的な下水道施設の整備により企業債残高は年々増加傾向にあることから、当面は同水準又は上昇傾向で推移するものとみられ、今後も注視していく。経費回収率は、前年度対比0.13ポイント減の87.97％である。類似団体平均とほぼ同水準であるが、100％を下回っており、不足する財源を基準外の繰入金で賄っている状況である。令和元年度の料金改定以降、ほぼ88％前後で推移しており、経費回収率の改善には水洗化の促進と使用料改定が必須であることから、更なる使用料収入の確保に努めることとする。汚水処理原価については、分流式下水道に要する経費の控除により前年度と同額の150.00円/㎥であるが、控除前は前年度対比2.53円/㎥増の231.08円/㎥となっており、汚水処理のコストが増加傾向となっている。また、水洗化率についても前年度対比0.49ポイント減の89.79％と90％を下回っており、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、供用開始区域の拡大に併せて、積極的な接続勧奨を行うなど、下水道への接続を促進し、有収水量の増加による汚水処理原価の低減と水洗化率の向上に努めることとする。なお、累積欠損金比率及び施設使用率は算定されなかった。

有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法に基づく財務規定の適用後４年目であり、減価償却費の累積がないことから、10.07％と低水準になっている。しかしながら、毎年2.3％程度の上昇傾向にあることから、特に法定耐用年数の短い設備等について、今後も計画的な改築・更新を促進していく必要がある。管渠老朽化率については、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、積極的な未普及解消対策により、法定耐用年数を経過した管渠延長に対して新規整備管渠延長が長いため、今後も暫くは低下傾向で推移するものと見込んでいる。管渠改善率については、令和４年度に老朽化した管渠の改築・修繕を実施していないため、前年度対比0.17ポイント減の0.00％となったが、令和６年度以降、老朽化した町内商業団地内の管渠の改築に着手するため、管渠改善率は上昇するものと見込んでいる。