愛知県津島市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
愛知県津島市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えているが、全国平均より低い水準となっている。引き続き収納率向上や経費削減に努める。③流動比率は、決算時点において翌年度に支払う企業債（流動負債）や年度末完了工事等の未払金が前年度より増加し、流動資産の増加を上回った結果、減少したものの類似団体平均値より高い水準となった。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均・類似団体平均値より高い水準となったが前年度より減少した。これは、営業収益から雨水処理負担金を除いた額及び企業債のうち、一般会計が負担する額についてはほぼ横ばいではあるが、企業債現在高が減少していることによるものである。企業債現在高は、毎年度企業債を借り入れているため増加するが、償還額が借入額を上回っているため減少している。⑤経費回収率は、前年度より増加し、類似団体平均値より高い水準となった。これは、流域関連公共下水道の拡張整備に伴う下水道使用料の増加、前年度取得資産の減価償却相当額を長期前受金戻入に計上したことに伴う財源の増加等によるものである。⑥汚水処理原価は、前年度より減少したものの全国平均より高値となっている。これは、流域関連公共下水道の拡張整備により排水量が増加し、年間有収水量も増加しているものの、処理施設の維持管理費や資本費が増加しているためである。⑦施設利用率が増加しているのは、単独公共下水道処理場の処理能力に変化はないが、前年度と比べ、晴天時に処理した水量が多かったため、晴天時処理水量が増加した。⑧水洗化率は前年と比較して増加したものの全国平均・類似団体平均値と比べると低い水準にある。単独公共下水道区域では人口減少の傾向もみられるものの、流域関連公共下水道の拡張整備を進めており、流域関連公共下水道区域については現在処理区域内人口及び現在水洗便所設置済人口ともに増加している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い水準となった。これは、当年度に工事を行い、資産を取得し、償却資産が増加したことによる。また、前年度の工事で取得した償却資産の減価償却により、減価償却累計額も増加している。減価償却累計額の増加額が償却資産の増加額を上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加した。②管渠老朽化率は、類似団体平均値より高い水準となっているが、前年度よりわずかに減少している。これは単独公共下水道の既設管は布設年度が古いことから、老朽化改善に向け、継続的に管渠の更新工事を実施しており、管渠の更新が耐用年数を超えた管渠の増加をわずかに上回ったためである。③管渠改善率は、類似団体平均値と同水準であり、前年度と同数値である。これは、流域関連公共下水道の拡張整備を進めているため、下水管布設延長は増加しており、単独公共下水道の既設管についても、下水管改築（管更生）工事を前年度と同等規模の更新をしているためである。
全体総括
現状では欠損金を発生させることなく運営を行っている。流域関連公共下水道区域の拡大を推進しているため、流域関連公共下水道使用料は増加しているが、人口減少に伴い単独公共下水道使用料は減少している。それに加え、単独公共下水道の老朽化対策や流域関連公共下水道事業への投資に多額の費用が必要となっており、企業債残高の水準も高く、経営を圧迫しつつある。一般会計からの基準内繰入等を行っても依然として経営状況は厳しい。交付金を活用し、工事に係る費用は企業債を発行するとともに、資本費平準化債の活用もしているが、物価高騰等により損益収支は圧迫され、内部留保資金の確保は難しい。今後は、更なる経費削減や不明水対策に努めるとともに、効率的な汚水処理を行うことにより、健全な経営の維持に努める。また、令和２年度に策定した津島市下水道事業経営戦略に基づき、進捗管理を行っていくとともに、随時見直しを行う。(令和７年度末改定予定）
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の津島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。