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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収納率向上や経費削減に努めており、①経常収支比率は100%を超えて、②累積欠損金比率のように欠損金を発生させることなく健全な経営を行った。流域関連公共下水道区域の拡大に伴い、汚水処理費及び年間有収水量は増加して、⑥汚水処理原価は平成29年度同程度で、⑦施設利用率は微増したものの、不明水が原因で下水道使用料に効率的に転嫁されず⑤経費回収率は微減した。⑧水洗化率が類似団体平均値と比べて、低い水準にあるのは流域関連公共下水道区域での下水道への接続率が低いためで、広報活動等を一層行う必要があると考える。流域関連公共下水道の処理区域の拡大を推進しているが、経営状況を考慮して工事請負費を減少させたことにより企業債借入額が減少して④企業債残高対事業規模比率は減少した。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について単独公共下水道に係る償却資産の減価償却が進んでいるため、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は類似団体平均値より高くなった。流域関連公共下水道の処理区域の拡大を推進しているが、経営状況を考慮して工事請負費を減少させたことにより、⑧管渠改善率は減少した。 |
全体総括現状では欠損金を発生させることなく運営を行っております。流域関連公共下水道事業の処理区域の拡大を推進しておりますが、全体として人口減少に伴う下水道使用料の減少に加え、流域関連公共下水道事業への投資に多額の費用が必要となっており、企業債残高の水準も高く、経営を圧迫しつつあります。今後は、さらなる経費削減や不明水対策に努めるとともに、効率的な汚水処理を行うことにより、健全な経営の維持に努めてまいります。令和2年度経営戦略策定予定。 |
出典:
経営比較分析表
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