愛知県津島市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	79.89	73.06	67.88	56.01	51.9	49.39	46.8
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	75.76

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80718.21	16477.39	10873.44	7501.62	5740.34	5409.26	1600.29
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1690.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3.27	11.14	21.6	27.53	30.36	54.92	55.83
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	58.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	4324.08	1269.34	655.91	520.21	493.57	117.8	227.38
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	225.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						63.79
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	10.25	36.45	44.3	50.71	51.37	80.9	54.9
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	60.61

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率においては、当市の流域関連公共下水道事業は50％を下回っている状況で、健全性の高い状態にありません。これは、平成14年度に事業着手し、平成21年度末の供用開始から間もないことから、整備に伴う地方債の元利償還金を含む事業経費が、使用料収入を大きく上回っていることが要因として考えられるため、接続率の向上や汚水処理費の削減等の経営改善を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率においては、平成28年度については繰入基準の見直しにより、一般会計負担分が増加したことによって比率が大きく減少しておりますが、流域関連公共下水道は整備途中であり、企業債の残高は増加傾向にあるため、早期の下水道整備に努める必要があります。⑤経費回収率においては、接続率の増加に伴い下水道使用料収入も増え、増加傾向にありますが、類似団体平均値を下回っているため、今後も接続率の向上に努め、下水道使用料収入を増加させる必要があります。⑥汚水処理原価においては、有収水量の増加に伴い、減少傾向にあり、平成28年度はほぼ平均値ですが、今後も下水道接続率の向上に努め、有収水量を増加させ、効率的な汚水処理を実施する必要があります。⑧水洗化率においても、接続率の増加に伴い、増加傾向にありますが、類似団体平均値を下回っているため、今後も接続率の向上に努め、水洗化率を上昇させる必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.21

老朽化の状況について

本市の流域関連公共下水道は、事業着手後14年ということもあり、比較的新しい下水道のため、現段階では経年による老朽化は見受けられませんが、将来的には長寿命化を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

全体総括

当市の流域関連公共下水道事業は、供用を開始してから７年と年数が浅いことから、依然として水洗化率が低く、使用料収入が十分に確保できていない状況であります。今後も継続して下水道整備を進めていくため、接続率の増加に伴う下水道使用料収入の増加が見込まれておりますが、同時に地方債の元利償還金を含む事業経費も大きくなると考えられます。当事業は平成29年度より地方公営企業法を適用し、平成32年度に経営戦略を策定する準備を進めておりますが、今後より一層、戸別訪問等による接続率の向上や、汚水処理費の削減に取り組み、さらなる経営状況の把握と効率化に努めてまいります。