愛知県大治町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本町の下水道事業は、県内他自治体と比較して供用開始時期が比較的新しく、現在も整備事業が進行している段階にあり、整備にかかる費用の主な財源として企業債を毎年度発行していることから④企業債残高対事業規模比率は高い水準で推移している。一方で、各年度において、当年度純利益を継続的に計上していることにより、②累積欠損金比率については、令和５年度から０％を維持している。①経常収支比率については、100％以上ではあるものの、他自治体と比較して大きく下回っており、また⑤経費回収率については100％を下回っている。これらは、当町が現段階で下水道の未普及区域の解消に向けた投資が集中する時期であることや、⑧水洗化率の低さからも読み取れるとおり下水道に接続している人口の伸び悩みが原因であり、今後さらなる接続率の向上に向けて普及促進につながる活動を行う必要がある。⑥汚水処理原価についても同様である。なお、汚水処理費については、日光川下流流域下水道として一律の金額が設定されているため、本町独自の要因とはならない。

本町は、事業開始が近年であり管渠布設からの経過年数も浅いため現時点では老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施していないが、調査の結果、一部管渠に補修・改築が望ましい箇所が発見されたため、令和６年度に管渠改築工事を実施した。今後もストックマネジメント計画に基づき、管更生工事を段階的かつ計画的に実施していく予定である。