愛知県大治町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
愛知県大治町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業は、県内他自治体と比較して供用開始時期が比較的新しく、現在も整備事業が進行している段階にあり、整備にかかる費用の主な財源として企業債を毎年度発行していることから④企業債残高対事業規模比率は高い水準で推移している。一方で、各年度において、当年度純利益を継続的に計上していることにより、②累積欠損金比率については、令和５年度から０％を維持している。①経常収支比率については、100％以上ではあるものの、他自治体と比較して大きく下回っており、また⑤経費回収率については100％を下回っている。これらは、当町が現段階で下水道の未普及区域の解消に向けた投資が集中する時期であることや、⑧水洗化率の低さからも読み取れるとおり下水道に接続している人口の伸び悩みが原因であり、今後さらなる接続率の向上に向けて普及促進につながる活動を行う必要がある。⑥汚水処理原価についても同様である。なお、汚水処理費については、日光川下流流域下水道として一律の金額が設定されているため、本町独自の要因とはならない。
老朽化の状況について
本町は、事業開始が近年であり管渠布設からの経過年数も浅いため現時点では老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施していないが、調査の結果、一部管渠に補修・改築が望ましい箇所が発見されたため、令和６年度に管渠改築工事を実施した。今後もストックマネジメント計画に基づき、管更生工事を段階的かつ計画的に実施していく予定である。
全体総括
本町は、所属する日光川下流流域下水道の流域市町を除く県内他団体と比較して事業着手からの年数が浅く、未だ管渠敷設のための投資段階であるため、管渠整備に伴い順次供用開始区域の拡大を図るとともに、未接続世帯に対する啓発活動や広報等を通じて接続率の上昇に努める。さらに、整備面においても引き続き低コストの技術の採用による費用削減を図り、また、人口密度の高い区域を優先的に整備を行うことで普及率を高めるとともに、水洗化率の向上・経営の健全化・効率化を目指す。また、老朽化対策に向けた取り組みとして、ストックマネジメント計画に基づき、今後必要な調査・改築等を実施し、施設の長寿命化を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大治町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。