事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大治町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,647人 | 現在処理区域内人口 | 5,267人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,400人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,481.4万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大治町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,647人 | 現在処理区域内人口 | 5,267人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,400人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額8,481.4万円
大治町の下水道事業は平成16年度から工事を着手し、平成22年3月31日より供用開始をしています。まだ下水道事業が開始されてから間もないため、①収益的収支比率は100%未満で赤字が続いている状態です。総収益における下水道使用料の収入を高めるため、順次供用開始区域の拡大を図り、単年度収支が赤字にならないよう努める必要があります。また④企業債残高対事業規模比率では、国庫補助金が年々削減されている背景の中で事業の拡大をしなければならず、平均を上回っていますが、普及率が高まるにつれ使用料収入が増えるため、企業債残高は減少すると予測されます。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価についても下水道への接続率を高め、有収水量の増加を目指し使用料収入の確保に努めていきます。接続率が重要な点であり、今後も供用開始区域を拡大し、区域内の下水道接続人口の増加を図っていきます。
管渠整備開始から10年あまりしか経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大治町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。