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愛知県大治町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体大治町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口32,495現在処理区域内人口6,251
現在水洗便所設置済人口2,748現在処理区域面積89ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長27km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業は平成16年度から事業着手し、平成21年度末に一部供用開始し、平成29年度末までに既事業計画区域137haのうち約69%の94haの整備が完了しております。接続件数の増加により使用料収入は増加しているものの地方債償還金が増加しているため①収益的収支比率は年々下降傾向となっています。今後は、経営改善に向け普及率を高めるとともに使用料収入の増加に努める必要があります。また、④企業債残高対事業規模比率についても、類似団体と比較すると平均値より高く、面整備に対する接続率が低いことにより、料金収入に対して企業債残高の割合が高い状態が続いており、主な収入源が企業債から賄っている状態であります。今度も順次、供用開始区域の拡大を図っていくため企業債残高対事業規模比率は横ばいとなる見込みです。次に、⑤経費回収率については下水道使用料は増加しているものの、汚水処理費の増加率の方が大きいため経費回収率は前年度に比べ、低下しております。⑥汚水処理原価については汚水処理費及び年間有収水量ともに増加傾向にあり汚水処理原価も増加しています。今後は接続率を向上し適正な使用料収入の確保及び有収水量を増加させる取り組みに努める必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠整備開始から15年程度であるため、老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施しておりませんが、平成28年度には管渠点検の結果、管渠に補修すべき個所がありましたので、管更生を実施しました。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大治町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。