事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大治町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,495人 | 現在処理区域内人口 | 6,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,748人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大治町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,495人 | 現在処理区域内人口 | 6,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,748人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額1.1億円
本町の下水道事業は平成16年度から事業着手し、平成21年度末に一部供用開始し、平成29年度末までに既事業計画区域137haのうち約69%の94haの整備が完了しております。接続件数の増加により使用料収入は増加しているものの地方債償還金が増加しているため①収益的収支比率は年々下降傾向となっています。今後は、経営改善に向け普及率を高めるとともに使用料収入の増加に努める必要があります。また、④企業債残高対事業規模比率についても、類似団体と比較すると平均値より高く、面整備に対する接続率が低いことにより、料金収入に対して企業債残高の割合が高い状態が続いており、主な収入源が企業債から賄っている状態であります。今度も順次、供用開始区域の拡大を図っていくため企業債残高対事業規模比率は横ばいとなる見込みです。次に、⑤経費回収率については下水道使用料は増加しているものの、汚水処理費の増加率の方が大きいため経費回収率は前年度に比べ、低下しております。⑥汚水処理原価については汚水処理費及び年間有収水量ともに増加傾向にあり汚水処理原価も増加しています。今後は接続率を向上し適正な使用料収入の確保及び有収水量を増加させる取り組みに努める必要があります。
管渠整備開始から15年程度であるため、老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施しておりませんが、平成28年度には管渠点検の結果、管渠に補修すべき個所がありましたので、管更生を実施しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大治町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。