愛知県大治町：公共下水道の経営状況（2021年度）

本町の下水道事業は処理開始からの年数が比較的浅く、整備事業の拡大期にあり、整備にかかる費用の主な財源として企業債を毎年度発行していることから②累積欠損金比率と④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高くなっている。また、①経常収支比率については、類似団体を上回ったものの、⑤経費回収率は、類似団体と比較してかなり下回っている。これは、⑧水洗化率の低さが表すとおり、供用開始区域における接続率が低く下水道使用料収入を十分に得られていないことに起因する。⑥汚水処理原価についても同様である。なお、汚水処理費については、日光川下流流域下水道として一律の金額が設定されているため本町独自の要因とはならない。

本町では、管渠について処理開始から年数が浅いこともあり、現時点では老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施していないが、令和３年度に行ったテレビカメラ調査の結果、管渠に補修、改築すべき箇所が散見されたため、ストックマネジメント計画に基づき、管更生を図る。