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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の下水道事業は供用開始年次が県内他地区自治体に比して比較的近年であり、整備事業の拡大期にあるため、④企業債残高対事業規模比率が高めに推移しているが、毎年度当年度純利益を計上できていることから②累積欠損金比率は令和5年度に0%を達成している。また、供用開始から間もないため、接続率の低さから⑤経費回収率は整備が先行している地域の自治体に比して低率であり、同じ理由で⑧水洗化率もまだ低いが、下水道使用料収入を十分に得られていないことも要因の一つであり、使用料収入の確保のため、将来的には料金改定の検討も行う予定。⑥汚水処理原価については、日光川下流流域下水道において接続市町一律で設定されているが、全市町とも供用開始から年数が経っておらず有収水量が少ないため全体的に処理原価が高い。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町は、事業開始が近年であり管渠敷設からの経過年数も浅いため現時点では老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施していないが、調査の結果、一部管渠に補修・改築が望ましい箇所が発見されたため、将来的にストックマネジメント計画に基づき管更生を図る予定。 |
全体総括本町は、所属する日光川下流流域下水道の流域市町を除く県内他団体と比較して事業着手からの年数が浅く、未だ管渠敷設のための投資段階であるため、管渠整備に伴い順次供用開始区域の拡大を図るとともに、未接続世帯に対する啓発活動や広報等を通じて接続率の上昇に努める。さらに、整備面においても引き続き低コストの技術の採用による費用削減を図り、また、人口密度の高い区域を優先的に整備を行うことで普及率を高めるとともに、水洗化率の向上・経営の健全化・効率化を目指す。また、老朽化対策に向けた取り組みとして、ストックマネジメント計画に基づき、今後必要な調査・改築等を実施し、施設の長寿命化を図る。・経営戦略策定…令和2年度・経営戦略見直し…令和6年度 |
出典:
経営比較分析表
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