愛知県大治町：公共下水道の経営状況（2023年度）

本町の下水道事業は供用開始年次が県内他地区自治体に比して比較的近年であり、整備事業の拡大期にあるため、④企業債残高対事業規模比率が高めに推移しているが、毎年度当年度純利益を計上できていることから②累積欠損金比率は令和５年度に０％を達成している。また、供用開始から間もないため、接続率の低さから⑤経費回収率は整備が先行している地域の自治体に比して低率であり、同じ理由で⑧水洗化率もまだ低いが、下水道使用料収入を十分に得られていないことも要因の一つであり、使用料収入の確保のため、将来的には料金改定の検討も行う予定。⑥汚水処理原価については、日光川下流流域下水道において接続市町一律で設定されているが、全市町とも供用開始から年数が経っておらず有収水量が少ないため全体的に処理原価が高い。

本町は、事業開始が近年であり管渠敷設からの経過年数も浅いため現時点では老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施していないが、調査の結果、一部管渠に補修・改築が望ましい箇所が発見されたため、将来的にストックマネジメント計画に基づき管更生を図る予定。