事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,085人 | 現在処理区域内人口 | 7,529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,149人 | 現在処理区域面積 | 145ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,600m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,085人 | 現在処理区域内人口 | 7,529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,149人 | 現在処理区域面積 | 145ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,600m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.5億円
総額3.5億円
①経常収支比率について料金単価は、類似団体と比較しても高い水準にあるが、未だ整備途中であるため、下水道の使用料収入だけでは、すべての経費(処理場費及び人件費)を賄うことができない。不足する経費は、一般会計から最小限の繰入金として補てんしているため、経常収支率は100%を超えている。➁累積欠損比率について経営不足分は、一般会計から最小限の繰入金で補てんしているため、累積欠損金は発生していない。③流動比率について流動負債のほとんどが現在も借入している企業債の償還に係るものであり、償還額も年々増加している。このため、事業資金の原資となる流動資産(現金・預金)が年々減少している。④企業債残高対事業規模比率について企業債の償還に係る経費は、すべて」一般会計からの繰入金で償還していく予定のため、比率は0となっている。⑤経費回収率について使用料収入は、下水道の普及に併せて増加している。一方で、処理水量の増加により、処理場の維持管理に係る経費(突発的な修繕工事等を含む)も増加傾向にあるため、経費回収率は伸びていない。接続率の向上を図り、使用料収入の増加が目標となる。⑥汚水処理原価について維持管理に係る費用は横ばいであるが、接続人口の増加により、有収水量も増加傾向にあるため、数値は低下している。また、今後の整備拡大により、有収水量がさらに増加いてくると、比率はさらに下がってくる。⑦施設利用率について効率的な整備の実施により、接続率も上昇している。更なる接続率向上のため、引続き普及促進活動を展開していく。⑧水洗化率について下水道処理区域内においては更なる接続推進を、未普及区域においては合併浄化槽への転換を図る。
ストックマネジメント計画に基づき、腐食の恐れのある箇所の管渠点検を実施し、適正な維持管理に取り組む。また、使用者(事業者を含む)にも油分等の適正な処理についてホームページ等で情報発信している。なお、供用開始から10年経過したあたりから主要な機器類の修繕が増加傾向にある。このことから、非常時への対応策の一つとして、稼働時間が長く広域の処理範囲を受け持つ主要マンホールポンプの予備機を順次購入し、不測の事態に備えるなどの対策を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。