事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,085人 | |
| 現在給水人口 | 19,049人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,085人 | |
| 現在給水人口 | 19,049人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.3億円
令和6年度は黒字であった。①経常収支比率は、令和5年4月からの水道料金改定における経過措置2ヵ月分の増額により、率が増加した。なお、100%を上回っているが物価や人件費等の高騰が経営に影響していることから、健全経営を維持するため更に経費節減に務める必要がある。②人口減少時代に突入し、将来の料金収入が減少していくことが見込まれるため、効果的な維持管理費の見直しも検討する必要がある。③流動比率は、起債などの流動負債の減少により、増加となった。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の増加と工事の繰越により、予定借入額が減少したため、率が減少しました。しかし、他市町に比べ非常に高く、将来世代への負担が大きいと思われる。なお、配水池等の耐震化事業が令和12年度まで計画されており、事業完了までは比率の回復が望めない状況である。⑤料金回収率は、物価上昇等により給水原価が増加したため減少となった。今後も減少傾向となることが予測されるため、大型工事の計画の見直しや維持管理費の抑制に努める必要がある。⑥給水原価は、他市町より低い水準ではあるが、物価、電気代等の高騰が将来負担となって来ることが予測される。⑦施設利用率は、他市町より高い利用率だが給水人口の減少等により、率は減少傾向になると予測される。⑧有収率は、昨年より増加しているが今後もこの水準を維持するために、効果的な老朽管の更新や漏水調査を継続して実施し、漏水防止に努めることが重要である。
①有形資産減価償却費は、第6配水池や第7配水池などの大型施設等の完成が続いていることに伴い、資産が増加している。計画的な施設更新により、他市町より低い水準を維持できていると考える。②管路経年化率は、第6配水池や送配水管布設替えの完成により、有形固定資産が増加したため、率が減少した。計画的な施設更新により、他市町より低い水準を維持できていると考える。③管路更新率は、配水池耐震化等の大型工事を並行して行っているため、しばらくは管路の大幅な回復は望めないと想定している。令和3年に策定した「砥部町新水道ビジョン」を念頭に、耐震化の整備及び布設替等について着実に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。