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愛媛県砥部町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体砥部町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,271
現在給水人口20,064給水区域面積1,290ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度は黒字決算となり、経常収支比率・料金回収率ともに上昇した。類似団体や全国平均に比べ、かなり低い給水原価にも助けられていると考えられる。今後も費用の節減等を図り、現状が維持できるよう努める。一方第7次、第8次拡張事業のために高額な企業債を借り受けており、企業債残高対給水収益比率は、類似団体や全国平均と比べると高い水準である。事業費の多くを企業債に頼っているため、今後の返済額等の確保が重要な課題となる。企業債の返還計画を注視しつつ、企業債に頼らない事業運営が必要であると考える。平成29年度に紫外線処理装置を導入し、第8次拡張事業が完了した。これにより、より安全な飲料水の供給はもちろんのこと、中央監視装置の更新により水道水の安定供給が可能になった。また、電気設備・ポンプ設備等給水人口の減少に対応するように縮小したため、施設利用率が向上したと考えられる。今後予定している老朽管の布設替工事や配水池の耐震化工事に関しては、補助金や繰入金を活用し計画的に事業を進めたい。また今後増加が見込まれる企業債の償還金や減価償却費等の費用をまかない、将来の設備投資のためにも、料金改定が必要であると考えている。平成30年度に長期的な経営計画である「経営戦略」を作成し、長期的な水道事業の経営健全化を目指したい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成29年度の有収率は、前年度と比べ大きく減少した。類似団体と比べても極端に低い数値である。これは寒さによる凍結漏水が多く発生したこと、紫外線照射装置導入による休止管路再開のための洗管作業等のために、水道水を使用したためと考えている。今後は定期的に漏水調査を町内全域で実施し漏水の早期発見、早期修理をし有収率向上に努めたい。今後は耐震に満たない配水池の改修工事、公共下水道工事に伴う配水管布設替工事及び老朽管の布設替工事を行っていくが、平成30年度策定予定の「経営戦略」で、これらの整備を盛り込み、計画的に実施したいと考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。