地方財政ダッシュボード

愛媛県砥部町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体砥部町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,280
現在給水人口19,225給水区域面積1,290ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和5年度は黒字決算であった。4月からの水道料金の改定に伴い、①経常収支比率・⑤料金回収率ともに増加しており良好な経営状況である。しかし、給水人口の減少等により、今後は減少していくものと考えられるため、定期的な経営状況の見直しが必要と思われる。③流動比率は100%を上回っているものの、流動負債の増加により年々減少傾向である。④企業債残高対給水収益比率は、他市町に比べ非常に高く、将来世代への負担が大きいと思われる。なお、配水池等の耐震化計画の終了年度である令和12年度までは、回復が望めない状況である。⑥給水原価は他市町に比べ少額ではあるが、上昇傾向である。昨今の物価上昇等により、益々増加するものと考える。⑦施設利用率は他市町より高い利用率だが、給水人口の減少等により、今後は減少傾向になると予測される。⑧有収率は昨年より増加しているが、今後もこの水準を維持するために、漏水調査を継続して実施し、早期発見・修理に努めることが重要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成29年度に完成した第8次拡張事業実施に伴い、電気計装設備や送配水管の設備等の資産が増加したことにより、他市町より低い水準を保っている。②管路経年劣化率は、令和4年度の第6配水池のに完成に伴い、有形固定資産及び送配水管が増加したため、他市町より低い水準を保っている。③管路更新率は、配水池等の耐震化と並行して行うため、大幅な回復は望めないと想定している。令和3年に策定した「砥部町新水道ビジョン」に沿って、耐震化の整備及び布設替等について実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。