事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,280人 | |
| 現在給水人口 | 19,225人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,280人 | |
| 現在給水人口 | 19,225人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.3億円
令和5年度は黒字決算であった。4月からの水道料金の改定に伴い、①経常収支比率・⑤料金回収率ともに増加しており良好な経営状況である。しかし、給水人口の減少等により、今後は減少していくものと考えられるため、定期的な経営状況の見直しが必要と思われる。③流動比率は100%を上回っているものの、流動負債の増加により年々減少傾向である。④企業債残高対給水収益比率は、他市町に比べ非常に高く、将来世代への負担が大きいと思われる。なお、配水池等の耐震化計画の終了年度である令和12年度までは、回復が望めない状況である。⑥給水原価は他市町に比べ少額ではあるが、上昇傾向である。昨今の物価上昇等により、益々増加するものと考える。⑦施設利用率は他市町より高い利用率だが、給水人口の減少等により、今後は減少傾向になると予測される。⑧有収率は昨年より増加しているが、今後もこの水準を維持するために、漏水調査を継続して実施し、早期発見・修理に努めることが重要である。
①有形固定資産減価償却率は、平成29年度に完成した第8次拡張事業実施に伴い、電気計装設備や送配水管の設備等の資産が増加したことにより、他市町より低い水準を保っている。②管路経年劣化率は、令和4年度の第6配水池のに完成に伴い、有形固定資産及び送配水管が増加したため、他市町より低い水準を保っている。③管路更新率は、配水池等の耐震化と並行して行うため、大幅な回復は望めないと想定している。令和3年に策定した「砥部町新水道ビジョン」に沿って、耐震化の整備及び布設替等について実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。