事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,613人 | |
| 現在給水人口 | 19,478人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,613人 | |
| 現在給水人口 | 19,478人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.1億円
令和2年度は黒字決算となり、①経常収支比率・⑤料金回収率ともに昨年度の水準を維持することができている。③流動比率は、平成30年度より減少傾向にあるが、100%を上回っており良好な経営状況である。しかし、④企業債残高対給水収益比率は他団体に比べ高く、今後も配水池の耐震化計画の終了年度である令和12年度までは悪化し続け、今後の給水人口の減少も重なり、企業債償還金を賄うための給水収益確保が難しい状況であると考えている。⑥給水原価は前年度とほぼ同額を維持しており、今後も経費節減及び有収率の向上に努めたい。令和2年度は、漏水調査の実施と素早い修繕への対応により、⑧有収率を大幅に改善することができた。今後も令和2年度の有収率の堅持及びより一層の有収率向上のために努力する。今後は給水人口の減少等による収益の減少と、設備投資に対する企業債償還金の増加等により、事業継続に必要な資金が不足するなど、厳しい経営状態が続くと考えられる。事業の合理化による支出の削減に合わせて、水道料金の改定が必要であると考えている。
老朽化については、今後事業開始当時の給配水管が順次更新時期を迎えている。第8次拡張事業が平成29年度で完了したため、①有形固定資産減価償却率は他団体と比べ低い数値となっている。一方、②管路経年化率は高い数値となっているため、今後はますます老朽化が進行すると予想される。配水池耐震化工事を令和12年度まで予定していることもあり、大規模な給配水管の改修工事を実施することが難しい状況である。配水池の耐震化工事の後速やかに、基幹管路の改修工事に着手できるよう、詳細な投資計画を作成し、令和3年度に作成する「砥部町水道事業経営計画」に盛り込み、今後の指標としたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。